保険業法(平成7年6月7日法律第105号)

第69条の2(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその各営業所に備え置かなければならない。

2.

前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。

一

前条第1項の株主総会の日の2週間前の日(会社法第319条第1項(株主総会の決議の省略)の場合にあっては、同項の提案があった日)

二

組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第71条において準用する会社法第777条第3項の規定による通知の日又は第71条において準用する同法第777条第4項の公告の日のいずれか早い日

三

次条第2項の規定による公告の日

3.

組織変更をする株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

一

第1項の書面の閲覧の請求

二

第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三

第1項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四

第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更をする株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4.

組織変更後相互会社は、効力発生日から6月間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。

5.

組織変更後相互会社の保険契約者その他の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなければならない。

一

前項の書面の閲覧の請求

二

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三

前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求