保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)

第52条の13の11(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一

準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

二

その締結した商法第535条(匿名組合契約)に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が3億円未満であること。

2.

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

一

民法第667条第1項(組合契約)に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)

イ

準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ

当該組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。

二

有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)

イ

準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ

当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。