保険業法(平成7年6月7日法律第105号)


第196条(定款等の備付け及び閲覧等)

外国保険会社等の日本における代表者は、定款若しくはこれに準ずる書類(外国相互会社にあっては、これらの書類及び日本における社員の名簿)又はこれらの電磁的記録を、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。

2.

外国保険会社等の日本における代表者は、前条に規定する書類又は電磁的記録を、同条の規定により提出した日の翌日から起算して5年を経過する日まで、内閣府令で定めるところにより、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。

3.

外国保険会社等の日本における代表者は、内閣府令で定めるところにより、日本における事業年度に係る毎決算期に次に掲げる書類及び附属明細書を作成し、その計算の基礎となった日本における事業年度終了の日の翌日から起算して5年を経過する日まで、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。

日本における保険業の貸借対照表

日本における保険業の損益計算書

日本における保険業の事業報告

4.

前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

5.

外国保険会社等の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、外国保険会社等の業務を行うべき時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該外国保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。

第1項から第3項までの書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

第1項から第3項までの書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって外国保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求


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