金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客(次項第14号から第18号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。)の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。
前項の「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」とは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
第11条第1項に規定する金融サービス仲介業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
金融商品取引法第2条第8項に規定する金融商品取引業に係る業務(第9号に掲げる行為に該当する業務を除く。) 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
銀行法第2条第2項に規定する銀行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
無尽業法(昭和6年法律第42号)第1条に規定する無尽に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第2号若しくは同条第6項第1号若しくは第2号に規定する事業若しくは同条第20項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第4号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第3号若しくは同条第3項第1号若しくは第2号に規定する事業若しくは同条第10項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第87条第1項第4号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第3号若しくは同条第4項第1号若しくは第2号に規定する事業若しくは同条第13項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第93条第1項第2号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第1号若しくは同条第2項第1号若しくは第2号に規定する事業若しくは同条第9項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務若しくは同法第97条第1項第2号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第1号若しくは同条第3項第1号若しくは第2号に規定する事業若しくは同条第9項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の8第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第5号までに規定する事業に係る業務若しくは同法第9条の9第1項第1号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第2号に規定する資金の貸付け若しくは同条第6項第1号に規定する事業(同法第9条の8第2項第1号、第2号、第4号又は第5号に係るものに限る。)に係る業務、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第53条第1項各号に掲げる業務若しくは同条第2項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第54条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる業務、長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第6条第1項第1号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、同項第3号若しくは第4号に掲げる業務若しくは同条第2項第1号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第58条第1項各号若しくは第2項第1号から第6号までに掲げる業務若しくは同条第4項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第58条の2第1項第1号から第4号までに掲げる業務、農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第54条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる業務又は株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)第21条第1項各号に掲げる業務若しくは同条第3項に規定する資金の貸付け若しくは手形の割引に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第106条第2項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第16条の5第2項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第89条の3第2項に規定する労働金庫代理業又は農林中央金庫法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
銀行法第2条第17項に規定する電子決済等取扱業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第2項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業又は信用金庫法第85条の3第2項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
電子決済等代行業(銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。)、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第110条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫法第85条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第89条の5第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第95条の5の2第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業又は株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第1項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
信託業法(平成16年法律第154号)第2条第1項に規定する信託業に係る業務、同条第8項に規定する信託契約代理業に係る業務、同条第11項第3号に規定する信託受益権売買等業務又は同法第21条第1項に規定する財産の管理業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
保険業法第2条第1項に規定する保険業、保険募集(同条第26項に規定する保険募集をいう。第15条第5号ハ(2)及び第17条第3項において同じ。)又は船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)第2条第2項若しくは第3項に規定する損害保険事業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第4項に規定する不動産特定共同事業(同条第3項第1号若しくは第2号に掲げる不動産特定共同事業契約又は同項第4号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第1号若しくは第2号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割又は出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係るものに限る。)に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第2項に規定する資金移動業、同条第10項に規定する電子決済手段等取引業若しくは同条第15項に規定する暗号資産交換業に係る業務又は同法第3条第1項に規定する前払式支払手段(同法第4条各号に掲げるものを除く。)の発行の業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人
国民年金法(昭和34年法律第141号)第125条第3項に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 国民年金基金及びその理事、同法第128条第3項に規定する契約の相手方、国民年金基金連合会及びその理事並びに同法第137条の15第4項に規定する契約の相手方
石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)第27条に規定する積立金(以下この号において「積立金」という。)の積立てに関する業務 石炭鉱業年金基金(以下この号において「基金」という。)及びその理事並びに基金が締結する積立金の運用に係る契約の相手方
確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第59条に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 企業年金基金及びその理事、同法第4条第1号に規定する事業主、同条第3号に規定する資産管理運用機関及び契約金融商品取引業者、同法第70条第2項第1号に規定する基金資産運用契約の相手方、同法第91条の2第1項に規定する連合会(以下この号において「連合会」という。)及びその理事並びに連合会が締結する同法第91条の25において準用する同法第66条第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する契約の相手方
確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第2条第12項に規定する個人別管理資産の運用及び同法第8条第1項に規定する積立金の管理に関する業務 同法第2条第5項に規定する連合会、同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関、同法第3条第3項第1号に規定する事業主、同項第4号に規定する確定拠出年金運営管理機関及び同法第61条第1項の規定による同項第3号又は第4号に掲げる事務の委託を受けた者
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下この号において「平成25年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。)第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金、平成25年改正法附則第38条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前厚生年金保険法第153条第1項第8号に規定する積立金又は平成25年改正法附則第40条第4項第2号に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金(以下この号において「存続厚生年金基金」という。)及びその理事、同条第13号に規定する存続連合会(以下この号において「存続連合会」という。)及びその理事並びに存続厚生年金基金及び存続連合会が締結した平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第136条の5各号(平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第164条第3項において準用する場合を含む。)に掲げる契約の相手方
前各号に掲げる業務に準ずるものとして政令で定める業務 政令で定める者