保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第38条(招集の決定事項)

法第74条第3項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号(創立総会の招集の決定)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第74条第3項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第1号に規定する保険契約者総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由

当該場所が組織変更をする株式会社の株主総会の場所として定款で定められたもの又は法第69条第1項の株主総会において決議されたものである場合

当該場所で開催することについて保険契約者総会に出席しない保険契約者全員の同意がある場合

法第74条第3項において準用する会社法第67条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(法第69条第1項の株主総会においてロからニまでに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。)

次条第1項の規定により保険契約者総会参考書類(法第74条第3項において読み替えて準用する会社法第70条第1項(創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)に規定する保険契約者総会参考書類をいう。以下この款において同じ。)に記載すべき事項

特定の時(保険契約者総会の日時以前の時であって、法第74条第3項において準用する会社法第68条第1項(創立総会の招集の通知)の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

特定の時(保険契約者総会の日時以前の時であって、法第74条第3項において準用する会社法第68条第1項の規定により通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

保険契約者から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面(法第74条第3項において準用する会社法第70条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第38条の4において同じ。)が組織変更をする株式会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

第38条の3第1項の措置をとることにより保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載しないものとする事項

1の保険契約者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項

(1)

法第74条第3項において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合 法第74条第3項において準用する会社法第75条第1項(書面による議決権の行使)

(2)

法第74条第3項において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合 法第74条第3項において読み替えて準用する会社法第76条第1項(電磁的方法による議決権の行使)

法第74条第3項において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(法第69条第1項の株主総会においてイ又はロに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。)

法第74条第3項において読み替えて準用する会社法第68条第3項の承諾をした保険契約者の請求があった時に当該保険契約者に対して法第74条第3項において準用する会社法第70条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う法第74条第3項において準用する会社法第70条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨

1の保険契約者が同一の議案につき法第74条第3項において準用する会社法第75条第1項又は第76条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

法第74条第3項において準用する会社法第74条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(当該事項について法第69条第1項の決議があった場合を除く。)は、その事項

第2号に規定する場合以外の場合においては、次に掲げる事項に係る議案の概要

役員等の選任

定款の変更


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