保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)

第211条の71(少額短期保険主要株主に係る承認を要しない事由)

法第272条の31第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

一

担保権の実行による株式の取得

二

代物弁済の受領による株式の取得

三

当該少額短期保険業者の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加(当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)

四

当該少額短期保険業者が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加(当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。)

五

当該少額短期保険業者が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

六

当該少額短期保険業者が定款の変更による株式に係る権利の内容又は1単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

七

当該少額短期保険業者が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

2.

前項の規定は、令第38条の12第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。