旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る法の施行の際現に存する附則第2条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律施行規則(以下「旧外国保険事業者法規則」という。)第10条において準用する旧規則第32条第2項の準備金は、新規則第146条第1項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。
施行日以後に開始する最初の日本における事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第146条の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧外国保険事業者法規則第10条において準用する旧規則第32条第2項の準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、日本における保険契約者に対し法第199条において準用する法第114条第1項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき日本における保険業の貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。