保険業法(平成7年6月7日法律第105号)

第3条(免許)

保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。

2.

前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の2種類とする。

3.

生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。

4.

生命保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

一

人の生存又は死亡(当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。)に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険(次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。)

二

次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険

イ

人が疾病にかかったこと。

ロ

傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態

ハ

傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ニ

イ又はロに掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの(人の死亡を除く。)

ホ

イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療(治療に類する行為として内閣府令で定めるものを含む。)を受けたこと。

三

次項第1号に掲げる保険のうち、再保険であって、前2号に掲げる保険に係るもの

5.

損害保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

一

一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険(次号に掲げる保険を除く。)

二

前項第2号に掲げる保険

三

前項第1号に掲げる保険のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間(以下この号において「海外旅行期間」という。)における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する保険

6.

保証証券業務(契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。)による当該保証は、前項第1号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。