内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。
役員のうちに第265条の16各号のいずれかに該当する者がないこと。
業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。