特定少額短期保険業者に対する規則第211条の37の規定の適用については、同条第1項第1号ロ中「株式会社にあっては、持株数の多い順に10以上」とあるのは「出資の額又は基金拠出額の多い順に5以上」と、「株主」とあるのは「出資者又は基金拠出者」と、「発行済株式の総数」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「持株数」とあるのは「出資の額又は基金拠出額」と、同号ニ中「取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役)」とあるのは「役員」と、同項第3号ロ中「当期純利益又は当期純損失(相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失)」とあるのは「当期純剰余又は当期純損失」と、「資本金の額及び発行済株式の総数(相互会社にあっては、基金(法第56条の基金償却積立金を含む。)の総額)」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第5号イ中「、キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない場合に限る。)及び株主資本等変動計算書(相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書)」とあるのは「及び剰余金処分又は損失処理に関する書面」とする。この場合において、同項第1号ハ、同項第3号ロ(11)、同項第5号ニ及びホの規定は適用しない。
新規則第211条の38の規定は、特定少額短期保険業者には適用しない。