保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)

第32条の10(研究費及び開発費)

次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後5年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

一

新製品又は新技術の研究

二

新技術又は新経営組織の採用

三

資源の開発

四

市場の開拓