準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
顧客と同一の内容の特定信託契約を締結したことがあり、かつ、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該顧客に当該特定信託契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったことがある場合(当該顧客から契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)
金融商品取引法第15条第2項第2号(届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付)に掲げる場合
既に成立している特定信託契約の一部の変更をすることを内容とする特定信託契約を締結しようとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項に変更すべきものがないとき。
当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合(当該顧客から前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。)
当該顧客に対し、当該特定信託契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項(前条第1項第1号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第2項において同じ。)を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること(次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。)。
当該特定信託契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条第3項から第5項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること(当該閲覧に供する方法が第52条の13の6第2項第1号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。)。
当該特定信託契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間(当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
当該顧客に対し、当該特定信託契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に掲げる事項(第52条の13の23第1項第8号に掲げる事項を除き、前条第1項第1号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。)について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定信託契約を締結しようとする目的((1)及び第52条の13の24第2項第1号において「顧客属性」という。)に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること(次のいずれかに該当する場合を除く。)。
顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第37条の3第2項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合
準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に掲げる事項(第52条の13の23第1項第8号に掲げる事項を除く。)について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合
前項第4号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること(第1号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。)をいう。
準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項 のうち特定信託契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
準用金融商品取引法第37条の3第1項各号(第2号から第4号まで及び第6号を除く。)に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨
顧客から請求があるときは前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨