保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第52条の13の22(契約締結前交付書面の交付を要しない場合)

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

顧客と同一の内容の特定信託契約を締結したことがあり、かつ、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該顧客に当該特定信託契約に係る契約締結前交付書面を交付したことがある場合(当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)

当該顧客に対し目論見書(金融商品取引法第2条第10項(定義)に規定する目論見書をいい、前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。)を交付している場合(目論見書(同項に規定する目論見書をいう。)に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。)又は同法第15条第2項第2号(届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付)に掲げる場合

既に成立している特定信託契約の一部の変更をすることを内容とする特定信託契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面(次項及び第52条の13の24第2号ハにおいて「契約変更書面」という。)を交付しているとき。

2.

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第13条の5の3の規定並びに第52条の13の6の規定は、前項第2号の規定による書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。


insurance.business.law [アットマーク] gmail.com