法第111条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
保険会社及びその子会社等(法第111条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。)の概況に関する次に掲げる事項
保険会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
保険会社の子会社等に関する次に掲げる事項
名称
主たる営業所又は事務所の所在地
資本金又は出資金の額
事業の内容
設立年月日
保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
保険会社の1の子会社等以外の子会社等が保有する当該1の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
保険会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
直近の事業年度における事業の概況
直近の5連結会計年度(連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。)における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
経常収益又はこれに相当するもの
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(保険会社が相互会社である場合には、親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失)
包括利益
純資産額(保険会社が株式会社である損害保険会社の場合に限る。)
総資産額
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
保険会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)(保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書)(これらに類する事項を含む。)
保険会社及び(1)から(4)までに掲げるものの子会社等の有する債権(その価額が別紙様式第7号の3中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けをいう。)のうち次に掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
3月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
正常債権
保険金等の支払能力の充実の状況(保険会社及びその子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限り、当該各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。)及び保険会社の子会社等である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況(法第130条各号(法第272条の28において準用する場合を含む。)に掲げる額を含む。)
連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
保険会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書(保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書)(これらに類する事項を含む。)について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨
事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準