保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)

第133条の5(顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)

外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等(法第193条の2第2項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。)若しくは子金融機関等(同条第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。)が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

一

対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

二

次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ

対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ

対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ

対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ

対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三

前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

四

次に掲げる記録の保存

イ

第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ

第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2.

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3.

第1項の「対象取引」とは、外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。