保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第211条の30(業務運営に関する措置)

少額短期保険業者は、法第272条の13第2項において準用する法第100条の2の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約の保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、更新後の保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

少額短期保険業者は、保険期間が令第1条の5に定める期間以内であって、保険金額が令第1条の6に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。

少額短期保険業者が1の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、2000万円(令第1条の6第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額については1000万円)を超えてはならないこと。

少額短期保険業者が1の保険契約者について引き受ける令第1条の6各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額(以下ハ及び次条第2項において「総保険金額」という。)は、それぞれ当該各号に定める金額に100を乗じて得た金額(令第1条の6第5号に掲げる保険については、同号に規定する調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては3億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては6億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。以下このハ及び次条第2項において「上限総保険金額」という。)を超えてはならないこと(1の保険契約者との間で、1の会社若しくはその連結子会社等(第1条の2第1項の規定により当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいう。以下このハにおいて同じ。)の代表者又は当該1の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人が構成する団体の代表者を保険契約者とし、当該1の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款の条項において当該保険契約の保険期間の中途で被保険者の数を増加させることができることが定められているものを締結している場合において、当該保険契約の被保険者の数が当該条項に基づき増加したときは、当該増加した日から当該保険契約の保険期間の終了の日又は当該増加した日後に当該保険契約者との間で当該保険契約に係る保険と令第1条の6各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る他の保険契約を締結する場合における当該他の保険契約の保険期間の開始の日の前日のいずれか早い日までの間において、総保険金額は上限総保険金額に110/100を乗じて得た金額(同条第5号に掲げる保険については、同号に規定する調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては3億3000万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては6億6000万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。次条第2項において「特例上限総保険金額」という。)を超えてはならないことを含む。)

少額短期保険業者が1の保険契約者について引き受けるすべての保険の被保険者の総数は100人を超えてはならないこと。

保険契約者に対して、前3号に定める書面を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置

電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者(当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。)の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置

少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置

前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者及び被保険者(保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。)に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置


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