保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第227条の2(情報の提供)

法第294条第1項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入させるための行為の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者その他これに準ずる者(当該団体保険に係る保険契約の締結又は保険募集を行った者を除く。)とする。

2.

法第294条第1項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げる場合とする。

地方公共団体を保険契約者とし、その住民を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

1の会社等(会社(外国会社を含む。第4号において同じ。)その他の事業者(令第1条の2第1項に規定する事業者を除く。)をいう。)又はその役員若しくは使用人(役員又は使用人であった者を含む。以下この項において同じ。)が構成する団体を保険契約者とし、その役員若しくは使用人又はこれらの者の親族(配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族に限る。以下この項において同じ。)を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

1の労働組合を保険契約者とし、その組合員(組合員であった者を含む。)又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

会社を保険契約者とし、同一の会社の集団(1の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。)に属する他の会社を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

1の学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)又はその学生が構成する団体を保険契約者とし、その学生又は生徒を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

1の地縁による団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するものをいう。)を保険契約者とし、その構成員を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

地方公共団体を保険契約者とし、事業者(当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。)又はその役員若しくは使用人を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合(第1号に掲げるものを除く。)

1の包括宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第52条第2項第4号(設立の登記)に規定する宗教団体がある場合における当該宗教団体であって、宗教法人(同法第4条第2項(法人格)に規定する宗教法人をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。)若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

1の国家公務員共済組合(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条第1項又は第2項(設立及び業務)の規定により設けられた国家公務員共済組合をいう。)又は1の地方公務員共済組合(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項(設立)の規定により設けられた地方公務員共済組合をいう。以下この号において同じ。)の組合員(組合員であった者を含む。以下この号において同じ。)が構成する団体(地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、1の都道府県内の地方公共団体の職員(職員であった者を含む。)である組合員が構成するものに限る。)を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

国会議員(国会議員であった者を含む。)が構成する団体又は1の地方公共団体の議会の議員(当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。)が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

十一

1の学校(学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項(定義)に規定する幼保連携型認定こども園をいう。第13号において同じ。)を保険契約者とし、その児童又は幼児を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

十二

1の専修学校(学校教育法第124条に規定する専修学校をいう。以下この号及び次号において同じ。)、1の各種学校(同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、第1条の2第2項に規定するものに限る。以下この号及び次号において同じ。)又は1の専修学校若しくは各種学校の生徒(各種学校にあっては同条第3項に規定するものに限る。以下この号及び次号において同じ。)が構成する団体を保険契約者とし、その生徒を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

十三

同一の設置者(国及び地方公共団体を除く。次号において同じ。)が設置した2以上の学校等(学校、専修学校又は各種学校をいう。同号において同じ。)の学生又は生徒が構成する団体を保険契約者とし、その学生等(学生、生徒、児童又は幼児をいう。同号において同じ。)を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

十四

1の学校等又は同一の設置者が設置した2以上の学校等の学生等の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)又は教職員が構成する団体を保険契約者とし、その構成員又は学生等を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合

十五

前各号に掲げる場合のほか、1の団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体保険に係る保険契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該保険契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるとき

3.

保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第294条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。

保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明(書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。)及び次に掲げる事項を記載した書面の交付

商品の仕組み

保険給付に関する事項(保険金等の主な支払事由及び保険金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。)

付加することのできる主な特約に関する事項

保険期間に関する事項

保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件

保険料に関する事項

保険料の払込みに関する事項

配当金に関する事項

保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

保険契約の申込みの撤回等(法第309条第1項に規定する申込みの撤回等をいう。)に関する事項

保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項

保険責任の開始時期に関する事項

保険料の払込猶予期間に関する事項

保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項

保険契約者保護機構の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項

次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める事項

(1)

当該保険契約を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合 保険契約等(保険契約又は法第308条の5第2項に規定する顧客のために保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約を総称する。(2)において同じ。)を締結する保険会社等、外国保険会社等(法第240条第1項第1号の規定により外国保険会社等とみなされる免許特定法人の引受社員の場合にあっては、当該引受社員を社員とする免許特定法人。(2)において同じ。)又は保険仲立人が法の規定により自己の保険業務等に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

(2)

当該保険契約を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在しない場合 保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が法の規定により講ずる自己の保険業務等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

イからタまでに掲げる事項のほか、保険契約者又は被保険者が商品の内容を理解するために必要な事項及び保険契約者又は被保険者の注意を喚起すべき事項として保険契約者又は被保険者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項

保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明

次に掲げる保険契約を取り扱う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前2号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法(ハに掲げる保険契約を取り扱う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。)

法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約のうち、事業者の事業活動に伴って生ずる損害を填補する保険契約その他内容の個別性又は特殊性が高い保険契約

1年間に支払う保険料の額(保険期間が1年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額)が5000円以下である保険契約

団体保険に係る保険契約

既に締結している保険契約(第9号及び第7項第2号において「既契約」という。)の一部の変更をすることを内容とする保険契約(当該変更に係る部分に限る。)

2以上の所属保険会社等を有する保険募集人(1以上の所属保険会社等を有する保険募集人である保険会社等又は外国保険会社等(イ及びロにおいて「保険募集人保険会社等」という。)を含む。ロ、第227条の12第227条の14及び第234条の21の2第1項第2号において同じ。)にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明

当該所属保険会社等(保険募集人保険会社等にあっては、所属保険会社等又は当該保険募集人保険会社等。第227条の12第227条の14第1項及び第234条の21の2第1項第2号イにおいて同じ。)が引き受ける保険に係る1の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合 当該比較に係る事項

2以上の所属保険会社等(保険募集人保険会社等にあっては、1以上の所属保険会社等及び当該保険募集人保険会社等。)が引き受ける保険(ハ、第227条の12第227条の14第2項並びに第234条の21の2第1項第2号ロ及びにおいて「2以上の所属保険会社等が引き受ける保険」という。)に係る2以上の比較可能な同種の保険契約の中から顧客の意向に沿った保険契約を選別することにより、保険契約の締結又は保険契約への加入をすべき1又は2以上の保険契約(以下「提案契約」という。)の提案をしようとする場合 当該2以上の所属保険会社等を有する保険募集人が取り扱う保険契約のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由

2以上の所属保険会社等が引き受ける保険に係る2以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合 当該提案の理由

保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約(第83条第1号ロ及びに掲げるものを除く。第10号において同じ。)を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

特別勘定に属する資産(以下この号及び第10号において「資産」という。)の種類及びその評価の方法

資産の運用方針

資産の運用実績により将来における保険金等の額が不確実であること。

保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約(第83条第3号イからまでに掲げる保険契約のうち、事業者を保険契約者とするものを除く。)を取り扱う場合にあっては、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、当該保険契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約を取り扱う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約(以下この号において「新契約」という。)の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約(既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。)を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付(イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。)

既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとの保険料、保険料払込期間その他保険契約に関する重要な事項

既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法

第74条第1号イ及び第3号に掲げる保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付(ロに掲げる事項にあっては、保険契約者の求めがあった場合に限り、当該求めに応じて直ちに行う交付)

資産の運用に関して別表に掲げる事項(当該保険契約に係る資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合にあっては、資産の運用に関する極めて重要な事項として別表に掲げるもの)

資産の運用(受益証券又は投資証券の取得により行うものに限る。)に関する重要な事項として別表に掲げる事項

十一

基礎率変更権に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険の保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付

保険契約の内容が変更されることがある場合の要件(基礎率変更権行使基準を含む。)、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期

予定発生率の合理性

十二

日本における元受保険契約を取り扱う場合(少額短期保険業者である保険会社等、その役員(少額短期保険募集人である保険募集人を除く。)、少額短期保険募集人である保険募集人又は少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が取り扱う場合を除く。)にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約(日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明

ロに掲げるもの以外の保険契約 取り扱う保険契約が補償対象契約に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号。以下「保護命令」という。)第1条の6第2項(法第245条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率)に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間(既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間)が5年を超えることとなるもの(その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの(保護命令第50条の5第3項括弧書(法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率)に規定する予定利率が用いられているものを含む。)に限る。) 次の(1)及び(2)に掲げる事項

(1)

イに定める事項

(2)

保護命令第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに破綻保険会社(法第260条第2項に規定する破綻保険会社をいう。)に係る当該保険契約が保護命令第50条の5第2項(保護命令第50条の11において準用する場合を含む。)及び第1条の6第2項又は第50条の14第2項(法第270条の6の8第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める率)の規定の適用を受けること。

十三

少額短期保険業者である保険会社等、その役員(少額短期保険募集人である保険募集人を除く。)、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約を取り扱う場合にあっては、更新後の保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

十四

少額短期保険業者である保険会社等、その役員(少額短期保険募集人である保険募集人を除く。)、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

十五

少額短期保険業者である保険会社等、その役員(少額短期保険募集人である保険募集人を除く。)、少額短期保険募集人である保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

少額短期保険業者は、保険期間が令第1条の5に定める期間以内であって、保険金額が令第1条の6に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。

少額短期保険業者が1の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、2000万円(令第1条の6第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額については1000万円)を超えてはならないこと。

総保険金額は、上限総保険金額を超えてはならないこと(特例上限総保険金額を超えてはならないことを含む。)

4.

保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第1号、第5号、第8号、第10号、第11号及び第13号から第15号までの規定による書面の交付(同項第8号の規定による書面の交付にあっては、特定保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。)に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者又は当該被保険者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該交付をしたものとみなす。

5.

保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、その用いる第14条の10各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6.

前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該保険契約者又は当該被保険者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該保険契約者又は当該被保険者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

7.

法第294条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

次に掲げる保険契約を取り扱う場合(当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。)

被保険者(保険契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。)が負担する保険料の額が零である保険契約

保険期間が1月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が1000円以下である保険契約

被保険者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等(以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。)に付随して引き受けられる保険に係る保険契約(当該保険契約への加入に係る被保険者(保険契約者以外の者に限る。)の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。)

法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を保険契約者(当該年金制度の資産管理機関(確定拠出年金法第2条第7項第1号ロ(定義)に規定する資産管理機関をいう。)又は同法第61条(事務の委託)の規定により事務を委託された者が保険契約者となる場合を含む。)とし、当該年金制度の加入者が被保険者となる保険契約

既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき

当該変更に伴い既契約に係る第3項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき

当該変更に伴い第3項第3号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき(当該変更に係る部分を除く。)

8.

法第294条第3項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

保険募集人の商号、名称又は氏名

保険募集人が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該保険募集再委託者の商号又は名称


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