保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第239条の11(紛争解決委員の利害関係等)

法第308条の13第3項に規定する同条第1項の申立てに係る法第308条の7第1項第5号に規定する当事者(以下この項において単に「当事者」という。)と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

当事者の配偶者又は配偶者であった者

当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者

当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

当該申立てに係る保険業務等関連紛争(法第2条第39項に規定する保険業務等関連紛争をいう。次条において同じ。)について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者

当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から3年を経過しない者

2.

法第308条の13第3項第3号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談(消費者契約法(平成12年法律第61号)第13条第3項第5号イ(適格消費者団体の認定)に規定する消費生活相談をいう。)に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。

独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格

一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

3.

法第308条の13第3項第5号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者

判事

判事補

検事

弁護士

学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者

公認会計士

税理士

学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

保険業務等関連苦情を処理する業務又は保険業務等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して10年以上である者

金融庁長官が前3号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者


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