認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5月13日内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第1号)

第11条(財産的基礎)

改正法附則第2条第7項第3号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一

純資産額が1000万円以上であること。

二

次に掲げる基準に適合する計画を有しており、かつ、当該計画の目的が達成される蓋然性が高いと見込まれること。

イ

純資産額が前号に定める額以上となることを目的とするものであること。

ロ

認可申請者が実行可能な範囲内でできる限り早期に目的を達成するために必要と見込まれる措置を適切に講ずることとするものであること。

ハ

計画の実施期間が、目的を達成するために必要な最小限度の期間であること。

2.

前項第2号の計画の実施期間は5年を超えることはできない。ただし、認可申請者の業務又は財産の状況等に照らし、当該認可申請者の同号の計画の実施期間が5年を超えることについてやむを得ない理由があると認められる場合であって、当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第4条第1項において読み替えて準用する法第120条第2項に規定する主務省令で定める要件に該当する者の確認を受けたものである場合にあっては、この限りでない。