解散した料率団体の財産は、定款で指定した者に帰属する。
定款で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、総会の決議を経、かつ、内閣総理大臣の認可を得て、その料率団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。
前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。