損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)

• 昭和24年5月31日 法律第137号 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律
• 昭和25年3月31日 法律第79号 所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律
• 昭和25年4月19日 法律第104号 保険業法等の一部を改正する法律
• 昭和26年12月10日 法律第305号 損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律
• 昭和37年9月15日 法律第161号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
• 昭和38年7月9日 法律第126号 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律
• 昭和54年12月20日 法律第68号 民法及び民法施行法の一部を改正する法律
• 平成5年11月12日 法律第89号 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
• 平成7年6月7日 法律第106号 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成9年6月20日 法律第102号 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
• 平成10年6月15日 法律第107号 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律
• 平成10年10月16日 法律第131号 金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
• 平成11年12月22日 法律第160号 中央省庁等改革関係法施行法
• 平成16年6月2日 法律第76号 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成16年6月18日 法律第124号 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成16年12月1日 法律第147号 民法の一部を改正する法律
• 平成17年7月26日 法律第87号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成18年6月2日 法律第50号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成21年6月10日 法律第51号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
• 平成23年5月25日 法律第53号 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 平成26年6月13日 法律第69号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 令和元年12月11日 法律第71号 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
• 令和3年5月19日 法律第37号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

第1章　総則

• 第1条(目的)
• 第2条(定義等)

第2章　設立等

• 第3条(料率団体の設立)
• 第4条(法人)
• 第4条の2(住所)
• 第5条(定款の変更)
• 第6条(加入)
• 第6条の2(財産目録及び会員名簿)
• 第7条(会員の加入及び脱退の届出)

第3章　業務

• 第7条の2(業務の範囲)
• 第7条の2の2(理事)
• 第7条の2の3(料率団体の代表)
• 第7条の2の4(理事の行為についての損害賠償責任)
• 第7条の2の5(理事の代理権の制限)
• 第7条の2の6(監事)
• 第7条の2の7(監事の職務)
• 第7条の2の8(通常総会)
• 第7条の2の9(臨時総会)
• 第7条の2の10(総会の招集)
• 第7条の2の11(料率団体の事務の執行)
• 第7条の2の12(総会の決議事項)
• 第7条の2の13(会員の表決権)
• 第7条の2の14(表決権のない場合)
• 第7条の3(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)

第4章　参考純率及び基準料率

第1節　通則

• 第8条(参考純率及び基準料率の原則)

第2節　参考純率

• 第9条(参考純率の届出)
• 第9条の2(参考純率の取扱い)

第3節　基準料率

• 第9条の3(基準料率の届出)
• 第10条(利害関係人の資料閲覧等)
• 第10条の2(利害関係人の異議の申出)
• 第10条の3(内閣総理大臣の意見聴取及び適合性審査)
• 第10条の4(範囲料率の使用に係るみなし認可等)
• 第10条の5(適合性審査の期間の短縮、延長等)
• 第10条の6(利害関係人の異議の申出及び変更届出命令)
• 第11条(審査請求の制限)

第5章　特定法人に対する特則

• 第12条

第6章　監督

• 第13条(報告及び検査)
• 第14条(違法行為に対する命令)

第7章　解散

• 第14条の2(料率団体の解散事由)
• 第14条の3(料率団体の解散の決議)
• 第14条の4(料率団体についての破産手続の開始)
• 第14条の5(清算中の料率団体の能力)
• 第14条の6(清算人)
• 第14条の7(裁判所による清算人の選任)
• 第14条の8(清算人の解任)
• 第14条の9(清算人及び解散の届出)
• 第14条の10(清算人の職務及び権限)
• 第14条の11(債権の申出の催告等)
• 第14条の12(期間経過後の債権の申出)
• 第14条の13(清算中の料率団体についての破産手続の開始)
• 第14条の14(残余財産の帰属)
• 第14条の15(裁判所による監督)
• 第14条の16(清算結了の届出)
• 第14条の17(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
• 第14条の18(不服申立ての制限)

第8章　登記

• 第15条(料率団体の成立の時期及び登記の効力)
• 第16条(設立の登記)
• 第17条(変更の登記)
• 第18条(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
• 第19条(職務執行停止の仮処分等の登記)
• 第20条(解散の登記)
• 第21条(清算人の登記)
• 第22条(清算結了の登記)
• 第23条(削除)
• 第24条(削除)
• 第24条の2(削除)
• 第24条の3(登記簿)
• 第24条の4(設立の登記の申請)
• 第24条の5(変更の登記の申請)
• 第24条の6(解散の登記の申請)
• 第24条の7(登記の期間)
• 第25条(商業登記法の準用)

第9章　雑則

• 第25条の2(内閣総理大臣への資料提出等)
• 第25条の3(内閣府令への委任)
• 第25条の4(権限の委任)

第10章　罰則

• 第26条
• 第27条
• 第28条