清算人は、破産手続開始の決定の場合を除き、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。