金融庁告示第74号(令和7年7月23日)

第87条(支払備金におけるリスク係数の算出)

地理的区分の日本に対応する支払備金リスクのリスク係数は、地域区分及び商品区分ごとに、第1号に掲げるデータを用いて、第2号に定める算式により算出するものとする。ただし、合理的な理由がある場合は当該データを調整することができる。

一

直近10年以上における各事業年度の次のイ及びロに掲げるデータの区分に応じ、当該イ及びロに定めるものとする。

イ

実績データ　次に掲げるもの

(1)

各事業年度の前事業年度以前の発生事故に係る当該各事業年度の支払保険金の額

(2)

各事業年度の前事業年度以前の発生事故に係る当該各事業年度末時点の支払備金の額(将来キャッシュ・フローの額の確率加重平均のうち既経過責任に係るものをいう。以下この条において同じ。)

ロ

予測データ　各事業年度の前事業年度末時点の支払備金の額

二

支払備金リスクのリスク係数は次の算式を用いて算出するものとする。この場合において次のイ及びロに係る値を用いるものとする。

μ×exp(N^-1(0.995)×√log(σ²/μ²+1))/√(σ²/μ²+1)−min(μ,1)

イ

μは、次の算式を用いて算出するものとする。

Σ_iZ_i×V_i/V

Z_iは、事業年度iの前号イ(1)及び(2)に掲げる実績データの合計額を同号ロに掲げる予測データの値で除した値(ロにおいて同じ。)

V_iは、事業年度iの同号ロに掲げる予測データの値(ロにおいて同じ。)

Vは、全ての事業年度iに対するV_iの合計額

ロ

σ²は、次の算式を用いて算出するものとする。

β²/PCO

β²は、次の算式を用いて算出するものとする。

(Σ_i(Z−μ)²×V_i)/(n−1)

nは、事業年度iの数

PCOは、基準日時点の正味支払備金の額(正味現在推計の額に係る支払備金の額をいう。)