第1章 定義
第2章 総則
第1節 一般原則
第2節 連結の範囲等
第3章 経済価値ベースの評価
第1節 総則
第2節 保険契約の評価
第1款 経済価値ベースの保険負債
第2款 現在推計
第3款 割引率
第1目 イールド・カーブ
第2目 調整後スプレッド
- 第18条(調整後スプレッドの区分)
- 第19条(トップバケットの適格性要件)
- 第20条(キャッシュ・フロー・テスト)
- 第21条(ミドルバケットの適格性要件)
- 第22条(一般バケットへの分類)
- 第23条(調整後スプレッドにおける適格資産)
- 第24条(トップバケットの調整後スプレッドの計算)
- 第25条(トップバケットの割引率)
- 第26条(ミドルバケットの加重平均調整後スプレッドの計算)
- 第27条(ミドルバケットの調整後スプレッドの計算)
- 第28条(一般バケットの調整後スプレッド)
第4款 MOCE
第5款 資産ポートフォリオによって複製可能な保険契約
第3節 再保険回収額
第4節 税効果
第4章 適格資本
第1節 総則
第2節 Tier1適格資本
第1款 総則
第2款 Tier1資本調達手段
第3款 資本調達手段以外のTier1適格資本
第4款 Tier1適格資本の調整
第3節 Tier2適格資本
第1款 総則
第2款 Tier2資本調達手段
第3款 資本調達手段以外のTier2適格資本
第4款 Tier2適格資本の調整
第5章 所要資本
第1節 総則
- 第45条(所要資本の額)
- 第46条(マネジメント・アクションの効果)
- 第47条(ストレス・アプローチによるリスクの額の計算)
- 第48条(リスクの額の計算におけるエクスポージャー)
- 第49条(リスク削減手法)
- 第50条(リスク削減手法の効果)
- 第51条(市場リスクに対するリスク削減手法の更新)
- 第52条(損害保険リスクの保険料リスク及び損害保険契約等に係る巨大災害リスクに対するリスク削減手法の更新の基準)
- 第53条(地理的区分)
第2節 生命保険リスク
第1款 総則
第2款 死亡リスク
第3款 長寿リスク
第4款 罹患及び障害リスク
第5款 解約及び失効リスク
第6款 経費リスク
第7款 会社固有のストレス係数
- 第65条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の承認)
- 第66条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の適用対象)
- 第67条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の申請)
- 第68条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の基準)
- 第69条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の変更に係る届出)
- 第70条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の取消し)
- 第71条(検証基準)
- 第72条(統計的品質基準)
- 第73条(較正基準)
- 第74条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の適用)
- 第75条(死亡リスクの割合の算出)
- 第76条(長寿リスクの割合の算出)
- 第77条(罹患及び障害リスクの割合の算出)
- 第78条(解約及び失効リスクの割合の算出)
- 第79条(係数の算出区分の細分化)
- 第80条(連結ベースの計算における取扱い)
第8款 生命保険リスクの統合
第3節 損害保険リスク
第1款 総則
第2款 保険料リスク
第3款 支払備金リスク
第4款 会社固有のリスク係数
- 第85条(損害保険リスクに係る会社固有のリスク係数手法の承認)
- 第86条(保険料リスクにおけるリスク係数の算出)
- 第87条(支払備金におけるリスク係数の算出)
- 第88条(保険料リスク及び支払備金リスクの算出のためのデータに関連する事項)
第5款 損害保険リスクの統合
第4節 巨大災害リスク
第1款 総則
第2款 巨大自然災害
第3款 その他の巨大災害
第1目 テロリズムの行為
第2目 感染症の流行
第3目 信用及び保証
第4款 巨大災害リスクの統合
第5節 市場リスク
第1款 総則
第2款 金利リスク
第1目 標準的手法
第2目 金利リスクに係る内部割引率手法
- 第106条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認)
- 第107条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の申請)
- 第108条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認の基準)
- 第109条(金利リスクに係る内部割引率手法の変更に係る届出)
- 第110条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の取消し)
- 第111条(金利リスクに係る内部割引率手法の適用)
第3款 スプレッドリスク
第4款 株式リスク
第5款 不動産リスク
第6款 為替リスク
- 第120条(為替リスクの額)
- 第121条(通貨ごとの正味オープン・ポジション)
- 第122条(正味ロング・ポジションの通貨価値下落リスクの額)
- 第123条(正味ショート・ポジションの通貨価値上昇リスクの額)
第7款 資産集中リスク
第8款 市場リスクの統合
第6節 信用リスク
第1款 総則
第2款 各信用エクスポージャーに係る信用リスクの額
第1目 信用エクスポージャー
- 第129条(信用エクスポージャーの区分)
- 第130条(信用リスクのエクスポージャーの額)
- 第131条(資産留保型再保険契約における負債の取扱い)
- 第132条(オフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
- 第133条(店頭デリバティブ取引(クレジット・デリバティブ取引を除く。)の信用エクスポージャーの額)
- 第134条(法的に有効な相対ネッティング契約)
- 第135条(その他のオフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
第2目 実効残存期間
第3目 リスク係数
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)
第3款 信用リスク削減手法の適用
第1目 総則
第2目 担保の認識
第3目 保証及びクレジット・デリバティブ取引の認識
- 第147条(適格保証等)
- 第148条(保証及びクレジット・デリバティブ取引に共通の要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第151条(クレジット・デリバティブ取引が条件の一部を満たさない場合)
- 第152条(置換えアプローチによる適格保証等の信用リスク削減効果の認識)
- 第153条(中央政府等による再保証等)
第7節 オペレーショナル・リスク
第8節 保険事業に係る所要資本の統合
第9節 所要資本における税効果
第10節 非保険事業
第6章 内部モデル手法
- 第158条(内部モデル手法の承認)
- 第159条(内部モデル手法の適用対象)
- 第160条(内部モデル手法に係る承認の申請)
- 第161条(内部モデル手法の使用に係る予備計算)
- 第162条(内部モデル手法に係る承認の基準)
- 第163条(内部モデル手法の変更に係る届出)
- 第164条(内部モデル手法に係る承認後のモニタリング)
- 第165条(内部モデル手法に係る承認の取消し)
- 第166条(内部モデル手法の適用)
- 第167条(統計的品質基準)
- 第168条(統計的品質基準に関連する事項)
- 第169条(較正基準)
- 第170条(ユーステスト及び経営管理態勢基準)
- 第171条(検証基準)
- 第172条(文書化基準)
第7章 子会社の取扱いに関する特例
第1節 子会社株式の取扱い
第2節 子会社である外国の会社の取扱い
第1款 子会社化直後の特例手法
第2款 控除合算手法
第8章 特例企業会計基準等適用法人等に関する特例
別表
- 別表1(第6条第3項関係(連結の範囲から除くことができる証券化商品)
- 別表2(第16条第1項第1号関係)
- 別表3(第16条第2項及び第27条第1項第1号関係)
- 別表4(第13条第7項、第16条第1項第3号及び第17条第3号関係)
- 別表5(第16条第1項第3号関係)
- 別表6(第82条、第83条第1項、第84条、第89条第2号、第119条第1項第2号及び第128条第3号関係(地域区分及び商品区分別の、商品大区分、保険料リスクのリスク係数及び支払備金リスクのリスク係数)
- 別表7(第89条第2号関係)
- 別表8(第93条第2項第2号及び第3項関係(商品区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表9(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表10(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分間の相関係数)
- 別表11(第116条第2項から第5項まで及び第157条第4項関係(先進国の定義)
- 別表12(第116条第3項及び第5項並びに第129条第1項関係(インフラ投資の定義)
- 別表13(第117条第1項第2号、第138条第1項各号、第152条第1項第4号イ及びロ並びに同項第5号関係)
- 別表14(第26条第4項、第27条第2項、第122条第1号及び第123条第1号関係(為替リスクの変動率)
- 別表15(第135条関係)
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- 第18条(調整後スプレッドの区分)
- 第19条(トップバケットの適格性要件)
- 第20条(キャッシュ・フロー・テスト)
- 第21条(ミドルバケットの適格性要件)
- 第22条(一般バケットへの分類)
- 第23条(調整後スプレッドにおける適格資産)
- 第24条(トップバケットの調整後スプレッドの計算)
- 第25条(トップバケットの割引率)
- 第26条(ミドルバケットの加重平均調整後スプレッドの計算)
- 第27条(ミドルバケットの調整後スプレッドの計算)
- 第28条(一般バケットの調整後スプレッド)
第4款 MOCE
第5款 資産ポートフォリオによって複製可能な保険契約
第3節 再保険回収額
第4節 税効果
第4章 適格資本
第1節 総則
第2節 Tier1適格資本
第1款 総則
第2款 Tier1資本調達手段
第3款 資本調達手段以外のTier1適格資本
第4款 Tier1適格資本の調整
第3節 Tier2適格資本
第1款 総則
第2款 Tier2資本調達手段
第3款 資本調達手段以外のTier2適格資本
第4款 Tier2適格資本の調整
第5章 所要資本
第1節 総則
- 第45条(所要資本の額)
- 第46条(マネジメント・アクションの効果)
- 第47条(ストレス・アプローチによるリスクの額の計算)
- 第48条(リスクの額の計算におけるエクスポージャー)
- 第49条(リスク削減手法)
- 第50条(リスク削減手法の効果)
- 第51条(市場リスクに対するリスク削減手法の更新)
- 第52条(損害保険リスクの保険料リスク及び損害保険契約等に係る巨大災害リスクに対するリスク削減手法の更新の基準)
- 第53条(地理的区分)
第2節 生命保険リスク
第1款 総則
第2款 死亡リスク
第3款 長寿リスク
第4款 罹患及び障害リスク
第5款 解約及び失効リスク
第6款 経費リスク
第7款 会社固有のストレス係数
- 第65条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の承認)
- 第66条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の適用対象)
- 第67条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の申請)
- 第68条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の基準)
- 第69条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の変更に係る届出)
- 第70条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法に係る承認の取消し)
- 第71条(検証基準)
- 第72条(統計的品質基準)
- 第73条(較正基準)
- 第74条(生命保険リスクに係る会社固有のストレス係数手法の適用)
- 第75条(死亡リスクの割合の算出)
- 第76条(長寿リスクの割合の算出)
- 第77条(罹患及び障害リスクの割合の算出)
- 第78条(解約及び失効リスクの割合の算出)
- 第79条(係数の算出区分の細分化)
- 第80条(連結ベースの計算における取扱い)
第8款 生命保険リスクの統合
第3節 損害保険リスク
第1款 総則
第2款 保険料リスク
第3款 支払備金リスク
第4款 会社固有のリスク係数
- 第85条(損害保険リスクに係る会社固有のリスク係数手法の承認)
- 第86条(保険料リスクにおけるリスク係数の算出)
- 第87条(支払備金におけるリスク係数の算出)
- 第88条(保険料リスク及び支払備金リスクの算出のためのデータに関連する事項)
第5款 損害保険リスクの統合
第4節 巨大災害リスク
第1款 総則
第2款 巨大自然災害
第3款 その他の巨大災害
第1目 テロリズムの行為
第2目 感染症の流行
第3目 信用及び保証
第4款 巨大災害リスクの統合
第5節 市場リスク
第1款 総則
第2款 金利リスク
第1目 標準的手法
第2目 金利リスクに係る内部割引率手法
- 第106条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認)
- 第107条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の申請)
- 第108条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認の基準)
- 第109条(金利リスクに係る内部割引率手法の変更に係る届出)
- 第110条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の取消し)
- 第111条(金利リスクに係る内部割引率手法の適用)
第3款 スプレッドリスク
第4款 株式リスク
第5款 不動産リスク
第6款 為替リスク
- 第120条(為替リスクの額)
- 第121条(通貨ごとの正味オープン・ポジション)
- 第122条(正味ロング・ポジションの通貨価値下落リスクの額)
- 第123条(正味ショート・ポジションの通貨価値上昇リスクの額)
第7款 資産集中リスク
第8款 市場リスクの統合
第6節 信用リスク
第1款 総則
第2款 各信用エクスポージャーに係る信用リスクの額
第1目 信用エクスポージャー
- 第129条(信用エクスポージャーの区分)
- 第130条(信用リスクのエクスポージャーの額)
- 第131条(資産留保型再保険契約における負債の取扱い)
- 第132条(オフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
- 第133条(店頭デリバティブ取引(クレジット・デリバティブ取引を除く。)の信用エクスポージャーの額)
- 第134条(法的に有効な相対ネッティング契約)
- 第135条(その他のオフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
第2目 実効残存期間
第3目 リスク係数
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)
第3款 信用リスク削減手法の適用
第1目 総則
第2目 担保の認識
第3目 保証及びクレジット・デリバティブ取引の認識
- 第147条(適格保証等)
- 第148条(保証及びクレジット・デリバティブ取引に共通の要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第151条(クレジット・デリバティブ取引が条件の一部を満たさない場合)
- 第152条(置換えアプローチによる適格保証等の信用リスク削減効果の認識)
- 第153条(中央政府等による再保証等)
第7節 オペレーショナル・リスク
第8節 保険事業に係る所要資本の統合
第9節 所要資本における税効果
第10節 非保険事業
第6章 内部モデル手法
- 第158条(内部モデル手法の承認)
- 第159条(内部モデル手法の適用対象)
- 第160条(内部モデル手法に係る承認の申請)
- 第161条(内部モデル手法の使用に係る予備計算)
- 第162条(内部モデル手法に係る承認の基準)
- 第163条(内部モデル手法の変更に係る届出)
- 第164条(内部モデル手法に係る承認後のモニタリング)
- 第165条(内部モデル手法に係る承認の取消し)
- 第166条(内部モデル手法の適用)
- 第167条(統計的品質基準)
- 第168条(統計的品質基準に関連する事項)
- 第169条(較正基準)
- 第170条(ユーステスト及び経営管理態勢基準)
- 第171条(検証基準)
- 第172条(文書化基準)
第7章 子会社の取扱いに関する特例
第1節 子会社株式の取扱い
第2節 子会社である外国の会社の取扱い
第1款 子会社化直後の特例手法
第2款 控除合算手法
第8章 特例企業会計基準等適用法人等に関する特例
別表
- 別表1(第6条第3項関係(連結の範囲から除くことができる証券化商品)
- 別表2(第16条第1項第1号関係)
- 別表3(第16条第2項及び第27条第1項第1号関係)
- 別表4(第13条第7項、第16条第1項第3号及び第17条第3号関係)
- 別表5(第16条第1項第3号関係)
- 別表6(第82条、第83条第1項、第84条、第89条第2号、第119条第1項第2号及び第128条第3号関係(地域区分及び商品区分別の、商品大区分、保険料リスクのリスク係数及び支払備金リスクのリスク係数)
- 別表7(第89条第2号関係)
- 別表8(第93条第2項第2号及び第3項関係(商品区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表9(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表10(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分間の相関係数)
- 別表11(第116条第2項から第5項まで及び第157条第4項関係(先進国の定義)
- 別表12(第116条第3項及び第5項並びに第129条第1項関係(インフラ投資の定義)
- 別表13(第117条第1項第2号、第138条第1項各号、第152条第1項第4号イ及びロ並びに同項第5号関係)
- 別表14(第26条第4項、第27条第2項、第122条第1号及び第123条第1号関係(為替リスクの変動率)
- 別表15(第135条関係)
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第3目 信用及び保証
第4款 巨大災害リスクの統合
第5節 市場リスク
第1款 総則
第2款 金利リスク
第1目 標準的手法
第2目 金利リスクに係る内部割引率手法
- 第106条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認)
- 第107条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の申請)
- 第108条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認の基準)
- 第109条(金利リスクに係る内部割引率手法の変更に係る届出)
- 第110条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の取消し)
- 第111条(金利リスクに係る内部割引率手法の適用)
第3款 スプレッドリスク
第4款 株式リスク
第5款 不動産リスク
第6款 為替リスク
- 第120条(為替リスクの額)
- 第121条(通貨ごとの正味オープン・ポジション)
- 第122条(正味ロング・ポジションの通貨価値下落リスクの額)
- 第123条(正味ショート・ポジションの通貨価値上昇リスクの額)
第7款 資産集中リスク
第8款 市場リスクの統合
第6節 信用リスク
第1款 総則
第2款 各信用エクスポージャーに係る信用リスクの額
第1目 信用エクスポージャー
- 第129条(信用エクスポージャーの区分)
- 第130条(信用リスクのエクスポージャーの額)
- 第131条(資産留保型再保険契約における負債の取扱い)
- 第132条(オフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
- 第133条(店頭デリバティブ取引(クレジット・デリバティブ取引を除く。)の信用エクスポージャーの額)
- 第134条(法的に有効な相対ネッティング契約)
- 第135条(その他のオフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
第2目 実効残存期間
第3目 リスク係数
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)
第3款 信用リスク削減手法の適用
第1目 総則
第2目 担保の認識
第3目 保証及びクレジット・デリバティブ取引の認識
- 第147条(適格保証等)
- 第148条(保証及びクレジット・デリバティブ取引に共通の要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第151条(クレジット・デリバティブ取引が条件の一部を満たさない場合)
- 第152条(置換えアプローチによる適格保証等の信用リスク削減効果の認識)
- 第153条(中央政府等による再保証等)
第7節 オペレーショナル・リスク
第8節 保険事業に係る所要資本の統合
第9節 所要資本における税効果
第10節 非保険事業
第6章 内部モデル手法
- 第158条(内部モデル手法の承認)
- 第159条(内部モデル手法の適用対象)
- 第160条(内部モデル手法に係る承認の申請)
- 第161条(内部モデル手法の使用に係る予備計算)
- 第162条(内部モデル手法に係る承認の基準)
- 第163条(内部モデル手法の変更に係る届出)
- 第164条(内部モデル手法に係る承認後のモニタリング)
- 第165条(内部モデル手法に係る承認の取消し)
- 第166条(内部モデル手法の適用)
- 第167条(統計的品質基準)
- 第168条(統計的品質基準に関連する事項)
- 第169条(較正基準)
- 第170条(ユーステスト及び経営管理態勢基準)
- 第171条(検証基準)
- 第172条(文書化基準)
第7章 子会社の取扱いに関する特例
第1節 子会社株式の取扱い
第2節 子会社である外国の会社の取扱い
第1款 子会社化直後の特例手法
第2款 控除合算手法
第8章 特例企業会計基準等適用法人等に関する特例
別表
- 別表1(第6条第3項関係(連結の範囲から除くことができる証券化商品)
- 別表2(第16条第1項第1号関係)
- 別表3(第16条第2項及び第27条第1項第1号関係)
- 別表4(第13条第7項、第16条第1項第3号及び第17条第3号関係)
- 別表5(第16条第1項第3号関係)
- 別表6(第82条、第83条第1項、第84条、第89条第2号、第119条第1項第2号及び第128条第3号関係(地域区分及び商品区分別の、商品大区分、保険料リスクのリスク係数及び支払備金リスクのリスク係数)
- 別表7(第89条第2号関係)
- 別表8(第93条第2項第2号及び第3項関係(商品区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表9(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表10(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分間の相関係数)
- 別表11(第116条第2項から第5項まで及び第157条第4項関係(先進国の定義)
- 別表12(第116条第3項及び第5項並びに第129条第1項関係(インフラ投資の定義)
- 別表13(第117条第1項第2号、第138条第1項各号、第152条第1項第4号イ及びロ並びに同項第5号関係)
- 別表14(第26条第4項、第27条第2項、第122条第1号及び第123条第1号関係(為替リスクの変動率)
- 別表15(第135条関係)
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第2目 金利リスクに係る内部割引率手法
- 第106条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認)
- 第107条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の申請)
- 第108条(金利リスクに係る内部割引率手法の承認の基準)
- 第109条(金利リスクに係る内部割引率手法の変更に係る届出)
- 第110条(金利リスクに係る内部割引率手法に係る承認の取消し)
- 第111条(金利リスクに係る内部割引率手法の適用)
第3款 スプレッドリスク
第4款 株式リスク
第5款 不動産リスク
第6款 為替リスク
- 第120条(為替リスクの額)
- 第121条(通貨ごとの正味オープン・ポジション)
- 第122条(正味ロング・ポジションの通貨価値下落リスクの額)
- 第123条(正味ショート・ポジションの通貨価値上昇リスクの額)
第7款 資産集中リスク
第8款 市場リスクの統合
第6節 信用リスク
第1款 総則
第2款 各信用エクスポージャーに係る信用リスクの額
第1目 信用エクスポージャー
- 第129条(信用エクスポージャーの区分)
- 第130条(信用リスクのエクスポージャーの額)
- 第131条(資産留保型再保険契約における負債の取扱い)
- 第132条(オフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
- 第133条(店頭デリバティブ取引(クレジット・デリバティブ取引を除く。)の信用エクスポージャーの額)
- 第134条(法的に有効な相対ネッティング契約)
- 第135条(その他のオフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
第2目 実効残存期間
第3目 リスク係数
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)
第3款 信用リスク削減手法の適用
第1目 総則
第2目 担保の認識
第3目 保証及びクレジット・デリバティブ取引の認識
- 第147条(適格保証等)
- 第148条(保証及びクレジット・デリバティブ取引に共通の要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第151条(クレジット・デリバティブ取引が条件の一部を満たさない場合)
- 第152条(置換えアプローチによる適格保証等の信用リスク削減効果の認識)
- 第153条(中央政府等による再保証等)
第7節 オペレーショナル・リスク
第8節 保険事業に係る所要資本の統合
第9節 所要資本における税効果
第10節 非保険事業
第6章 内部モデル手法
- 第158条(内部モデル手法の承認)
- 第159条(内部モデル手法の適用対象)
- 第160条(内部モデル手法に係る承認の申請)
- 第161条(内部モデル手法の使用に係る予備計算)
- 第162条(内部モデル手法に係る承認の基準)
- 第163条(内部モデル手法の変更に係る届出)
- 第164条(内部モデル手法に係る承認後のモニタリング)
- 第165条(内部モデル手法に係る承認の取消し)
- 第166条(内部モデル手法の適用)
- 第167条(統計的品質基準)
- 第168条(統計的品質基準に関連する事項)
- 第169条(較正基準)
- 第170条(ユーステスト及び経営管理態勢基準)
- 第171条(検証基準)
- 第172条(文書化基準)
第7章 子会社の取扱いに関する特例
第1節 子会社株式の取扱い
第2節 子会社である外国の会社の取扱い
第1款 子会社化直後の特例手法
第2款 控除合算手法
第8章 特例企業会計基準等適用法人等に関する特例
別表
- 別表1(第6条第3項関係(連結の範囲から除くことができる証券化商品)
- 別表2(第16条第1項第1号関係)
- 別表3(第16条第2項及び第27条第1項第1号関係)
- 別表4(第13条第7項、第16条第1項第3号及び第17条第3号関係)
- 別表5(第16条第1項第3号関係)
- 別表6(第82条、第83条第1項、第84条、第89条第2号、第119条第1項第2号及び第128条第3号関係(地域区分及び商品区分別の、商品大区分、保険料リスクのリスク係数及び支払備金リスクのリスク係数)
- 別表7(第89条第2号関係)
- 別表8(第93条第2項第2号及び第3項関係(商品区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表9(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表10(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分間の相関係数)
- 別表11(第116条第2項から第5項まで及び第157条第4項関係(先進国の定義)
- 別表12(第116条第3項及び第5項並びに第129条第1項関係(インフラ投資の定義)
- 別表13(第117条第1項第2号、第138条第1項各号、第152条第1項第4号イ及びロ並びに同項第5号関係)
- 別表14(第26条第4項、第27条第2項、第122条第1号及び第123条第1号関係(為替リスクの変動率)
- 別表15(第135条関係)
insurance.business.law [アットマーク] gmail.com
- 第129条(信用エクスポージャーの区分)
- 第130条(信用リスクのエクスポージャーの額)
- 第131条(資産留保型再保険契約における負債の取扱い)
- 第132条(オフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
- 第133条(店頭デリバティブ取引(クレジット・デリバティブ取引を除く。)の信用エクスポージャーの額)
- 第134条(法的に有効な相対ネッティング契約)
- 第135条(その他のオフ・バランス取引の信用エクスポージャーの額)
第2目 実効残存期間
第3目 リスク係数
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)
第3款 信用リスク削減手法の適用
第1目 総則
第2目 担保の認識
第3目 保証及びクレジット・デリバティブ取引の認識
- 第147条(適格保証等)
- 第148条(保証及びクレジット・デリバティブ取引に共通の要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第149条(保証に関する要件)
- 第151条(クレジット・デリバティブ取引が条件の一部を満たさない場合)
- 第152条(置換えアプローチによる適格保証等の信用リスク削減効果の認識)
- 第153条(中央政府等による再保証等)
第7節 オペレーショナル・リスク
第8節 保険事業に係る所要資本の統合
第9節 所要資本における税効果
第10節 非保険事業
第6章 内部モデル手法
- 第158条(内部モデル手法の承認)
- 第159条(内部モデル手法の適用対象)
- 第160条(内部モデル手法に係る承認の申請)
- 第161条(内部モデル手法の使用に係る予備計算)
- 第162条(内部モデル手法に係る承認の基準)
- 第163条(内部モデル手法の変更に係る届出)
- 第164条(内部モデル手法に係る承認後のモニタリング)
- 第165条(内部モデル手法に係る承認の取消し)
- 第166条(内部モデル手法の適用)
- 第167条(統計的品質基準)
- 第168条(統計的品質基準に関連する事項)
- 第169条(較正基準)
- 第170条(ユーステスト及び経営管理態勢基準)
- 第171条(検証基準)
- 第172条(文書化基準)
第7章 子会社の取扱いに関する特例
第1節 子会社株式の取扱い
第2節 子会社である外国の会社の取扱い
第1款 子会社化直後の特例手法
第2款 控除合算手法
第8章 特例企業会計基準等適用法人等に関する特例
別表
- 別表1(第6条第3項関係(連結の範囲から除くことができる証券化商品)
- 別表2(第16条第1項第1号関係)
- 別表3(第16条第2項及び第27条第1項第1号関係)
- 別表4(第13条第7項、第16条第1項第3号及び第17条第3号関係)
- 別表5(第16条第1項第3号関係)
- 別表6(第82条、第83条第1項、第84条、第89条第2号、第119条第1項第2号及び第128条第3号関係(地域区分及び商品区分別の、商品大区分、保険料リスクのリスク係数及び支払備金リスクのリスク係数)
- 別表7(第89条第2号関係)
- 別表8(第93条第2項第2号及び第3項関係(商品区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表9(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5％の計算方法))
- 別表10(第93条第3項及び別表8関係(火災保険に係る地域区分間の相関係数)
- 別表11(第116条第2項から第5項まで及び第157条第4項関係(先進国の定義)
- 別表12(第116条第3項及び第5項並びに第129条第1項関係(インフラ投資の定義)
- 別表13(第117条第1項第2号、第138条第1項各号、第152条第1項第4号イ及びロ並びに同項第5号関係)
- 別表14(第26条第4項、第27条第2項、第122条第1号及び第123条第1号関係(為替リスクの変動率)
- 別表15(第135条関係)
insurance.business.law [アットマーク] gmail.com
- 第138条(不動産ローン以外のリスク係数)
- 第139条(不動産向け信用エクスポージャーの分類)
- 第140条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存している居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第141条(返済が専ら資金使途の目的である不動産からの賃料その他の収入に依存していない居住用以外の不動産に係るもののリスク係数)
- 第142条(居住用の不動産に係るもののリスク係数)