準用金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項(定義)に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第234条の15において同じ。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第2条第1号(定義)に規定する電子メールをいう。第234条の15において同じ。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定信託契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを1体のものとして提供する方法を含む。)
商品の名称(通称を含む。)
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする保険金信託業務を行う生命保険会社等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
令第13条の5の5第2項第1号に掲げる事項及び第52条の13の18第2号に掲げる事項(これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。)
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面(以下この条から第52条の13の24までにおいて「契約締結前交付書面」という。)
第52条の13の22第1項第2号に規定する目論見書(同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)
第52条の13の22第1項第3号ロに規定する契約変更書面