法第211条において準用する法第145条第1項の規定による認可の申請は、委託会社(日本における業務及び財産の管理の委託をする外国保険会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。)及び受託会社(法第211条において準用する法第144条第1項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
理由書
受託会社(外国保険会社等を除く。)の株主総会等の議事録
委託会社の日本における保険業の貸借対照表及び受託会社の貸借対照表(外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表)
管理の委託をしようとする日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
受託会社が委託会社の日本における業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第211条において準用する法第148条第1項の規定による表示をする方法を記載した書面