保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第210条の11の3(保険持株会社に係る健全性の基準に用いる資本金、準備金等)

法第271条の28の2第1号に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産(税効果会計(連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第6号において同じ。)の適用により資産として計上される金額をいう。)の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。

資本金等の額(連結貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の科目に計上した金額、法第113条前段の規定により連結貸借対照表の資産の部に計上した金額に相当する額、のれん(のれんに類する額を含む。)及び繰延資産として連結貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。)

法第115条第1項の価格変動準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額(当該額と同様の額(連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

第69条第1項第3号及び第70条第1項第2号の2の危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額(当該額と同様の額(連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

第70条第1項第2号の異常危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額(当該額と同様の額(連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

一般貸倒引当金の額

保険持株会社及びその子会社等が有するその他有価証券については、連結貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額

その他有価証券評価差額金の科目に計上した額

繰延ヘッジ損益の科目に計上した額(ヘッジ対象に係る評価差額が連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る。)

保険持株会社及びその子会社等が有する土地(海外の土地を含む。)については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額

未認識数理計算上の差異の額及び未認識過去勤務費用の額の合計額

その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額

2.

前項第7号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。


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