金融庁告示第23号(平成23年3月31日)


第2条(資本金、基金、準備金等の計算)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第86条の2第1項又は第210条の11の3第1項に規定する繰延税金資産(税効果会計(連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下この項において同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)の適用により資産として計上されるものをいう。以下同じ。)の不算入額は、保険会社及びその国内連結保険子法人等(連結保険子法人等(保険会社又は保険持株会社の子法人等(保険業法施行令(平成7年政令第425号。第3条第1項第2号ハにおいて「令」という。)第13条の5の2第3項に規定する子法人等をいう。以下同じ。)である保険会社及び外国保険業者(法第2条第6項に規定する外国保険業者をいう。以下同じ。)であって連結の範囲に含まれる者をいう。以下同じ。)であって、保険業法施行規則第86条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件(平成8年2月大蔵省告示第50号。以下「単体告示」という。)に基づき法第130条各号に掲げる額を算出している者をいう。以下同じ。)又は保険持株会社の国内連結保険子法人等に係る不算入額(単体告示第1条第1項に規定する不算入額をいう。)の合計額とする(第5項において同じ。)

2.

規則第86条の2第1項第6号又は第210条の11の3第1項第6号に規定する金融庁長官が定める率は、90/100(規則第86条の2第1項第6号の合計額又は第210条の11の3第1項第6号の合計額がそれぞれ零を下回る場合には、100/100)とする。

3.

規則第86条の2第1項第7号又は第210条の11の3第1項第7号に規定する金融庁長官が定める率は、85/100(ただし、保険会社及びその連結子法人等又は保険持株会社及びその連結子法人等が有する土地の時価の合計額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、100/100)とする。ただし、連結保険子法人等の有する日本国内の土地のうち、規則第86条の2第1項第7号又は第210条の11の3第1項第7号に規定する同様の額に係るものを除いて計算することとする。

4.

規則第86条の2第1項第9号又は第210条の11の3第1項第9号に規定する金融庁長官が定めるものの額は、次に掲げる額(第1号から第4号までに掲げる額にあっては、少額短期保険業者に係るものを除く。)とする。

保険会社及びその国内連結保険子法人等又は保険持株会社の国内連結保険子法人等に係る保険料積立金等余剰部分(単体告示第1条第4項第1号に規定する保険料積立金等余剰部分をいい、これと同様の額(連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第130条第1号又は第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

保険会社及びその国内連結保険子法人等又は保険持株会社の国内連結保険子法人等に係る配当準備金未割当部分(単体告示第1条第4項第2号に規定する配当準備金未割当部分をいい、これと同様の額(連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第130条第1号又は第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

保険会社及びその国内連結保険子法人等又は保険持株会社の国内連結保険子法人等に係る税効果相当額(単体告示第1条第4項第3号に規定する税効果相当額をいい、これと同様の額(外国の当局が当該外国の法令における法第130条第1号又は第271条の28の2第1号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。)を含めることができる。)

負債性資本調達手段等(次に掲げるものの額の合計額をいう。)

負債性資本調達手段で、次に掲げる性質のすべてを有するもの

(1)

無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること。

(2)

第9項に規定する場合を除き、償還されないものであること。

(3)

損失の補てんに充当されるものであること。

(4)

利払の義務の延期が認められるものであること。

期限付劣後債務(契約時において償還期間が5年を超えるものに限る。)

保険会社又は保険持株会社の連結子法人等である少額短期保険業者に係る法第272条の28において準用する法第130条第1号に掲げる額に算入される額(規則第86条の2第1項第1号及び第5号から第7号までに掲げる額を除く。)

5.

前項第1号及び第4号に掲げる額(特定負債性資本調達手段を除く。)の合計額が、保険会社又は保険持株会社の連結中核的支払余力(算入限度額(次に掲げる額の合計額から不算入額を控除した残額をいう。ただし、当該残額が零未満となる場合には、零とする。第7項において同じ。)から第3号及び第4号に掲げる額並びに再保険契約(単体告示第1条第5項に規定する再保険契約をいう。第3条の2において同じ。)に係る未償却出再手数料(同項に規定する未償却出再手数料をいう。同条において同じ。)の残高(保険会社及びその国内連結保険子法人等又は保険持株会社の国内連結保険子法人等に係るものに限る。)を控除した残額をいう。ただし、当該残額が零未満となる場合には、零とする。第8項において同じ。)又は単体中核的支払余力(保険会社及びその連結保険子法人等又は保険持株会社の連結保険子法人等に係る中核的支払余力(単体告示第1条第5項に規定する中核的支払余力をいう。)の合計額をいう。第8項において同じ。)のうちいずれか小さい額を超過する場合には、前項の規定にかかわらず、規則第86条の2第1項第9号又は第210条の11の3第1項第9号に規定する金融庁長官の定めるものの額は、前項各号に掲げる額の合計額から当該超過する額を控除した額とする。

規則第86条の2第1項第1号から第4号まで又は第210条の11の3第1項第1号から第4号までに掲げる額

規則第86条の2第1項第6号の合計額又は第210条の11の3第1項第6号の合計額(当該合計額がそれぞれ零を下回る場合に限る。)

生命保険契約を有する場合にあっては、当該契約に係る単体告示第1条第4項第1号イ(1)に掲げる額から同号イ(2)に掲げる額を控除した額

損害保険契約を有する場合にあっては、当該契約に係る単体告示第1条第4項第1号ロ(1)に掲げる額から同号ロ(2)に掲げる額を控除した額

前項第2号に掲げる額

6.

前項の「特定負債性資本調達手段」とは、第4項第4号イに規定する負債性資本調達手段のうち、利払の義務が非累積型(延期された利払を行う必要がないものをいう。)又は累積型(延期された利払が累積し、翌期以降において当該利払を行う必要のあるものをいう。)のものであって利払の義務の延期に制限がないものをいう。

7.

第4項第3号に掲げる額については、同項の規定にかかわらず、保険会社又は保険持株会社に係る算入限度額を限度として算入できるものとする。

8.

第4項第4号ロに掲げるもの(残存期間が5年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が5年になった時点における帳簿価額の20/100に相当する額を累積的に減価するものとする。)については、保険会社又は保険持株会社の連結中核的支払余力又は単体中核的支払余力のうちいずれか小さい額の50/100に相当する額を限度として算入することができるものとする。

9.

第4項第4号イ及びロに掲げるものについては、同号イに掲げるものの償還又は同号ロに掲げるものの期限前償還(以下「償還等」という。)の特約が付されている場合には、当該償還等が債務者である保険会社及びその連結子法人等又は保険持株会社及びその連結子法人等の任意によるものであり、かつ、次のいずれかのときに限り償還等を行うことができるものに限り、同号イ及びロに掲げるものに該当するものとする。

当該償還等を行った後において当該保険会社又は保険持株会社が十分な保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府令・大蔵省令第45号)第2条第2項又は第6条第2項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。次条及び第4条において同じ。)を維持することができると見込まれるとき

当該償還等の額以上の額の資本金等(法第130条第1号又は第271条の28の2第1号に掲げるものをいう。)の調達を行うとき

10.

第4項第4号イ及びロに掲げるものについて、あらかじめ定めた期間が経過した後に一定の金利(以下この項において「ステップ・アップ金利」という。)を上乗せする特約を付す場合において、当該ステップ・アップ金利が過大なものであるために、債務者である保険会社及びその連結子法人等又は保険持株会社及びその連結子法人等が償還等を行う蓋然性が高いと認められるときは、最初に償還等が可能となる日を償還期日とみなす。


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