保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第210条の14(届出事項)

法第271条の32第1項第7号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合

2.

法第271条の32第2項第8号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

定款(外国所在保険持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め)を変更した場合

新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合

保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査役(監査等委員会設置会社にあっては保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員(保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。)、指名委員会等設置会社にあっては保険持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員(保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。)。以下この号及び次号において「役員等」という。)を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合(次号に該当する場合を除く。)

三の二

役員等の選退任があった場合(役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。)

三の三

外国所在保険持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者若しくは当該外国所在保険持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者(以下この号及び次号において「外国所在保険持株会社の役員等」という。)を選任しようとする場合又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする場合(次号に該当する場合を除く。)

三の四

外国所在保険持株会社の役員等の選退任があった場合(外国所在保険持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在保険持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。)

三の五

会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合(次号に該当する場合を除く。)

三の六

会計参与の選退任があった場合(会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。)

三の七

会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合(次号に該当する場合を除く。)

三の八

会計監査人の選退任があった場合(会社法第338条第2項(会計監査人の任期)の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。)

事務所の設置、所在地の変更又は廃止をしようとする場合

保険持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第210条の9第1項各号に掲げる事由により他の会社(法第271条の32第2項第3号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)を子会社とした場合

その子会社が商号若しくは名称を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合(法第271条の32第2項第2号及び第4号の場合を除く。)

六の二

その子会社が本店、主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合

保険持株会社が会社法第435条第2項(計算書類等の作成及び保存)の規定により作成する事業報告及びその附属明細書を定時株主総会に提出した場合

削除

第210条の11の4第1号又は第5号に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合

前号に規定する保険持株会社の子会社等の定める算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合

3.

保険持株会社(保険持株会社であった会社を含む。)は、法第271条の32第2項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類(前項第7号に掲げる場合にあっては同号に規定する事業報告及びその附属明細書)を添付して金融庁長官に提出しなければならない。


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