認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5月13日内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第1号)

第33条(業務報告書等)

改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第110条第1項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第1号により作成し、事業年度終了後4月以内に提出しなければならない。

2.

認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁(改正令附則第5条の2第1項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)が当該業務報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第4項において同じ。)の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

3.

認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

4.

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第1項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。