第5条の3の規定は、法第52条の3第2項において株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号。以下「商法特例法」という。)第21条の14第4項において準用する商法第259条第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第5条の3第1項中「法第51条第2項において準用する商法第259条第1項ただし書に規定する招集をすべき取締役(以下この条において「招集をすべき取締役」という。)以外の取締役」とあるのは「執行役」と、「当該招集をすべき取締役」とあるのは「法第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の7第1項第4号の取締役(次項において「招集をすべき取締役」という。)」と、同条第2項中「招集をすべき取締役以外の取締役」とあるのは「執行役」と読み替えるものとする。