保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)

• 平成9年9月19日 政令第288号 商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成9年12月25日 政令第383号 外国為替管理令の一部を改正する政令
• 平成10年3月4日 政令第35号 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成10年5月27日 政令第184号 金融監督庁設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成10年11月4日 政令第357号 証券取引法施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成10年11月20日 政令第369号 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成10年12月15日 政令第393号 金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成11年9月16日 政令第267号 国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成11年9月29日 政令第301号 証券取引法施行令等の一部を改正する政令
• 平成11年12月3日 政令第389号 疑わしい取引の届出に関する政令
• 平成12年3月23日 政令第86号 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成12年5月31日 政令第230号 厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令
• 平成12年6月7日 政令第244号 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令
• 平成12年6月7日 政令第303号 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令
• 平成12年6月7日 政令第333号 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成12年6月23日 政令第354号 保険業法施行令及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成12年12月22日 政令第528号 中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令
• 平成12年12月27日 政令第548号 証券取引法施行令等の一部を改正する政令
• 平成13年1月4日 政令第4号 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成13年3月30日 政令第136号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 平成13年3月30日 政令第143号 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
• 平成13年9月5日 政令第286号 農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令
• 平成13年9月21日 政令第311号 証券取引法施行令等の一部を改正する政令
• 平成13年10月17日 政令第330号 税理士法施行令の一部を改正する政令
• 平成13年11月30日 政令第375号 所得税法施行令等の一部を改正する政令
• 平成13年12月21日 政令第423号 厚生年金基金令等の一部を改正する政令
• 平成14年3月20日 政令第50号 社債等登録法施行令等の一部を改正する政令
• 平成14年10月2日 政令第307号 水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令
• 平成14年12月6日 政令第363号 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成14年12月18日 政令第385号 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成15年3月28日 政令第117号 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
• 平成15年6月6日 政令第247号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成15年8月8日 政令第361号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成15年12月25日 政令第540号 公認会計士法施行令の一部を改正する政令
• 平成16年3月19日 政令第45号 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成16年3月26日 政令第79号 証券取引法施行令等の一部を改正する政令
• 平成16年6月18日 政令第205号 油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令
• 平成16年10月20日 政令第318号 破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成16年11月25日 政令第366号 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令
• 平成16年12月3日 政令第383号 厚生年金基金令等の一部を改正する政令
• 平成16年12月3日 政令第385号 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成16年12月28日 政令第429号 信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成17年2月18日 政令第24号 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成17年6月1日 政令第203号 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令
• 平成17年7月13日 政令第241号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成18年3月10日 政令第33号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成18年3月31日 政令第124号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 平成18年4月19日 政令第174号 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令
• 平成18年5月24日 政令第200号 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成18年9月21日 政令第304号 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成18年12月15日 政令第384号 預金保険法施行令等の一部を改正する政令
• 平成19年6月13日 政令第181号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成19年7月13日 政令第208号 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
• 平成19年8月3日 政令第233号 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成19年8月3日 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成19年12月12日 政令第363号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成19年12月14日 政令第369号 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成20年2月1日 政令第20号 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
• 平成20年5月21日 政令第180号 株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成20年7月4日 政令第219号 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成20年9月19日 政令第297号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成20年12月5日 政令第369号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成20年12月16日 政令第384号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成21年1月23日 政令第8号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成21年4月3日 政令第118号 割賦販売法施行令の一部を改正する政令
• 平成21年8月7日 政令第201号 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成21年12月28日 政令第303号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成22年3月1日 政令第19号 資金決済に関する法律施行令
• 平成22年3月31日 政令第50号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 平成22年3月31日 政令第51号 法人税法施行令の一部を改正する政令
• 平成22年3月31日 政令第52号 相続税法施行令の一部を改正する政令
• 平成22年9月10日 政令第196号 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
• 平成23年5月27日 政令第151号 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令
• 平成23年5月27日 政令第156号 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令
• 平成23年6月24日 政令第181号 放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成23年12月26日 政令第423号 株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成24年3月26日 政令第56号 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
• 平成24年3月28日 政令第72号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成24年3月31日 政令第112号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成24年7月19日 政令第192号 保険業法施行令等の一部を改正する政令
• 平成24年7月19日 政令第197号 非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成25年3月25日 政令第77号 保険業法施行令等の一部を改正する政令
• 平成26年1月7日 政令第1号 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
• 平成26年1月24日 政令第15号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成26年3月24日 政令第73号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 平成26年3月31日 政令第138号 法人税法施行令の一部を改正する政令
• 平成26年8月20日 政令第287号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成26年9月25日 政令第312号 貿易保険法施行令の一部を改正する政令
• 平成26年10月22日 政令第342号 銀行法施行令等の一部を改正する政令
• 平成26年11月27日 政令第374号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成26年12月24日 政令第412号 子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成27年1月28日 政令第23号 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
• 平成27年3月31日 政令第141号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 平成27年3月31日 政令第144号 相続税法施行令の一部を改正する政令
• 平成27年4月8日 政令第174号 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成27年5月27日 政令第241号 保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令
• 平成27年11月26日 政令第392号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成28年2月3日 政令第38号 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令
• 平成28年12月2日 政令第368号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 平成29年1月20日 政令第4号 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
• 平成29年11月15日 政令第280号 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令
• 平成30年3月31日 政令第153号 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
• 平成30年5月30日 政令第173号 銀行法施行令等の一部を改正する政令
• 平成30年6月6日 政令第183号 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 令和元年12月13日 政令第183号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 令和元年12月25日 政令第208号 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 令和2年3月31日 政令第109号 地方税法施行令の一部を改正する政令
• 令和2年4月3日 政令第142号 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令
• 令和2年7月8日 政令第217号 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
• 令和3年2月3日 政令第21号 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令
• 令和3年3月19日 政令第52号 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 令和3年3月31日 政令第113号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 令和3年6月2日 政令第162号 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
• 令和3年11月10日 政令第309号 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 令和4年3月31日 政令第136号 所得税法施行令の一部を改正する政令
• 令和4年3月31日 政令第137号 法人税法施行令等の一部を改正する政令
• 令和4年3月31日 政令第170号 保険業法施行令の一部を改正する政令
• 令和4年8月3日 政令第268号 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令
• 令和5年3月30日 政令第100号 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 令和5年5月26日 政令第186号 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
• 令和6年1月31日 政令第22号 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

第1章　総則

• 第1条(定義)
• 第1条の2(会社その他の事業者から除外される者の範囲等)
• 第1条の3(保険業の定義から除外されるもの)
• 第1条の4
• 第1条の5(少額短期保険業に係る保険の保険期間)
• 第1条の6(少額短期保険業に係る保険の保険金額)
• 第1条の7(少額短期保険業に係る保険から除外される保険)
• 第2条(特別な関係)

第2章　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者

第1節　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者

• 第2条の2(資本の額又は基金の総額の最低額)
• 第3条(保険金請求権等の範囲)
• 第4条
• 第4条の2(株主に対する剰余金の配当の制限等に違反した場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第4条の3(相互会社の使用人等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第4条の4(相互会社の定款の記載又は記録事項に関する検査役の調査について準用する会社法の規定の読替え)
• 第4条の5(書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等)
• 第4条の6(電磁的方法による通知の承諾等)
• 第4条の7(設立時取締役等による調査について準用する会社法の規定の読替え)
• 第4条の8(相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する会社法の規定の読替え)
• 第4条の9(基準日を定めることができない権利)
• 第5条(特定相互会社)
• 第5条の2(特定相互会社の社員総会招集請求権に係る人数)
• 第5条の3(社員総会招集請求権について準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の4(特定相互会社の提案権に係る人数)
• 第5条の4の2(委員会等設置相互会社における取締役会の招集の請求に係る電磁的方法の規定の準用)
• 第5条の4の3(委員会等設置相互会社における社員総会等において執行役の説明を求める事項の通知に係る電磁的方法の規定の準用)
• 第5条の4の4(委員会等設置相互会社について準用する商法の規定の読替え)
• 第5条の4の5(委員会等設置相互会社における執行役の責任を追及する訴えの提起の請求に係る電磁的方法の規定の準用)
• 第5条の4の6(委員会等設置相互会社についての商法等の規定の適用に関する技術的読替え)
• 第5条の5(相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の5の2(保険金請求権等の範囲)
• 第5条の5の3(株主の権利の行使に関して供与した利益の返還を求める訴えの提起の請求に係る電磁的方法の規定の準用)
• 第5条の6(議決権の代理行使について準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の7(総代会検査役選任請求権について準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の8(総代会検査役選任請求権について準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の9(相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
• 第5条の10(総代会設置特定相互会社の社員総会招集請求権に係る人数)
• 第6条(相互会社の監査役について準用する会社法の規定の読替え)
• 第6条の2(相互会社の会計参与等の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について準用する会社法の規定の読替え)
• 第7条(相互会社の会計参与について準用する会社法の規定の読替え)
• 第7条の2(相互会社の監査役について準用する会社法の規定の読替え)
• 第7条の3(相互会社の役員等の損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え)
• 第7条の4(相互会社における責任を追及する訴え等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第8条(連結計算書類について準用する法の規定の読替え)
• 第8条の2(基金償却積立金の取崩しについて準用する法の規定の読替え)
• 第8条の3(保険金請求権等の範囲)
• 第8条の4(基金の募集について準用する会社法の規定の読替え)
• 第9条(相互会社が社債を発行する場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第9条の2(相互会社の社債発行に関する法令の適用)
• 第9条の3(相互会社の解散の命令について準用する会社法の規定の読替え)
• 第10条(相互会社に関する登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第10条の2(相互会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第11条(保険金請求権等の範囲)
• 第11条の2(組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第11条の3(保険契約者総会等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第11条の4(保険契約者総代会について準用する法等の規定の読替え)
• 第11条の5(組織変更後相互会社の基金の募集について準用する法の規定の読替え)
• 第11条の6(株式会社が組織変更をしたときの登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第11条の7(組織変更の無効の訴え等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第12条(保険金請求権等の範囲)
• 第12条の2(組織変更計画に現物出資に関する事項を定めた場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第12条の2の2(出資の履行を仮装した組織変更時発行株式の引受人の責任について準用する会社法の規定の読替え)
• 第12条の3(組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第12条の4(組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第12条の5(組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について準用する商業登記法等の規定の読替え)
• 第12条の6(相互会社が組織変更をしたときの登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第12条の7(相互会社から株式会社への組織変更について準用する法の規定の読替え)
• 第12条の8(組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
• 第13条(社債等の募集又は管理の受託等に関する法令の適用)
• 第13条の2(保険金信託業務を行う生命保険会社等の営業保証金の額)
• 第13条の3(営業保証金に代わる契約の内容)
• 第13条の4(営業保証金に係る権利の実行の手続)
• 第13条の5(営業保証金の取戻し)
• 第13条の5の2(委託者及び受託者と密接な関係を有する者)
• 第13条の5の3(情報通信の技術を利用した提供)
• 第13条の5の4(情報通信の技術を利用した同意の取得)
• 第13条の5の5(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
• 第13条の5の6(生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について準用する信託業法の規定において準用する金融商品取引法の規定の読替え)
• 第13条の6(情報通信の技術を利用する方法)
• 第13条の7(保険金信託業務を行う生命保険会社等と密接な関係を有する者の範囲)
• 第13条の8(親金融機関等及び子金融機関等の範囲)
• 第14条(保険会社の特定関係者)
• 第14条の2(運用報告書に係る情報通信の技術を利用する方法)
• 第15条(移転の対象から除かれる保険契約)
• 第15条の2(相互会社の解散の原因について準用する会社法の規定の読替え)
• 第16条(解散等の認可をしない理由とならない保険契約)
• 第16条の2(相互会社について準用する会社法等の規定の読替え)
• 第17条(株式会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の2(株式会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併等について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の3(消滅株式会社に対する株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え)
• 第17条の4(消滅株式会社に対する新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え)
• 第17条の5(消滅株式会社に係る債権者の異議について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の6(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の7(吸収合併存続株式会社について準用する法等の規定の読替え)
• 第17条の8(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の9(新設合併設立株式会社について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の10(消滅相互会社に係る債権者の異議について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の11(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の12(吸収合併存続相互会社について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の13(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の14(新設合併設立相互会社について準用する法の規定の読替え)
• 第17条の15(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の16(相互会社に関する登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第17条の17(相互会社と他の相互会社等との合併の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え)
• 第17条の18(保険金請求権等の範囲)
• 第17条の19(各別の催告をすることを要しない債権者)
• 第18条(内閣総理大臣が選任した清算人について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第18条の2(清算相互会社の清算人について準用する会社法の規定の読替え)
• 第18条の3(清算相互会社の代表清算人等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第18条の4(清算人会設置相互会社について準用する会社法の規定の読替え)
• 第18条の5(清算人会設置相互会社の清算人会の運営について準用する会社法の規定の読替え)
• 第18条の6(清算相互会社について準用する会社法の規定の読替え)
• 第18条の7(相互会社の清算に関する登記について準用する会社法等の規定の読替え)
• 第18条の8(清算相互会社について準用する会社法の規定の読替え)
• 第19条(日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約)
• 第20条(条件付の免許を付与する場合において限定される保険の引受けの相手方)
• 第21条(条件付の免許を受けた外国生命保険会社等に対して適用しない規定)
• 第22条(条件付の免許を受けた外国生命保険会社等に対する特例)
• 第23条(免許申請手続等の特例)
• 第24条(外国保険会社等の供託金の額)
• 第25条(供託金の全部又は一部に代わる契約の内容)
• 第26条(権利の実行の手続)
• 第27条(供託金の取戻し)
• 第28条(供託金に代わる有価証券の換価)
• 第28条の2(親金融機関等及び子金融機関等の範囲)
• 第29条(外国保険会社等の特殊関係者)
• 第29条の2(外国相互会社の使用人等について準用する会社法の規定の読替え)
• 第30条(移転の対象から除かれる外国保険会社等の日本における保険契約)
• 第30条の2(外国相互会社の登記について準用する会社法の規定の読替え)
• 第30条の3(外国相互会社に関する登記について準用する商業登記法の規定の読替え)
• 第30条の4(外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え)
• 第31条(免許特定法人の供託金の額)
• 第32条(供託金の全部又は一部に代わる契約の内容)
• 第33条(権利の実行の手続)
• 第34条(供託金の取戻し)
• 第35条(供託金に代わる有価証券の換価)
• 第36条(免許特定法人の引受社員に係る他の法令の適用関係)
• 第36条の2(変更対象外契約の範囲)
• 第36条の3(契約条件の変更の限度)
• 第36条の4(補償対象保険金の弁済を請求することができる権利の範囲)
• 第37条(保険金請求権等の範囲)
• 第37条の2(法第265条の2第1項に規定する政令で定める保険会社)
• 第37条の3(法第265条の3第2項に規定する政令で定める者)
• 第37条の4(保険会社又は金融機関からの借入金の限度額)
• 第37条の4の2(協定承継保険会社に生じた損失の金額)
• 第37条の4の3(保険契約の引受けに係る破綻保険会社からの加入機構への保険契約の移転について準用する法の規定の読替え)
• 第37条の4の4(保険特別勘定に生じた損失の金額)
• 第37条の4の5(保険契約者保護機構が保険業を行う場合の他の法令の適用関係)
• 第37条の4の6(買取りをすることができる権利の範囲)
• 第37条の4の7(保険金請求権等の買取りの場合の租税特別措置法の特例)
• 第37条の5(国及び地方公共団体に準ずる法人)
• 第37条の5の2(届出期間に算入しない休日)
• 第37条の5の3(短期大量譲渡の基準)
• 第37条の5の4(法第271条の10第1項の認可を要する取引又は行為)
• 第37条の5の5(外国保険主要株主に関する読替え)
• 第37条の5の6(法第271条の18第1項の認可を要する取引又は行為)
• 第37条の5の7(保険持株会社に係る分割で内閣総理大臣の認可を要しないもの)
• 第37条の6(保険持株会社に係る営業の譲渡又は譲受けで内閣総理大臣の認可を要しないもの)
• 第37条の7(保険会社を子会社とする外国の持株会社に関する読替え)
• 第37条の8(外国の特定持株会社に係る届出の期限に関する特例)
• 第37条の9(親金融機関等及び子金融機関等の範囲)

第2節　少額短期保険業者の特例

• 第38条(少額短期保険業者が収受する保険料の基準)
• 第38条の2(会計監査人の監査を必要とする少額短期保険業者の資本等の額)
• 第38条の3(保険契約者等の保護のために必要な少額短期保険業者の資本等の額)
• 第38条の4(少額短期保険業者の供託金の額)
• 第38条の5(供託金の全部又は一部に代わる契約の内容)
• 第38条の6(権利の実行の手続)
• 第38条の7(供託金の取戻し)
• 第38条の8(供託金の一部に代わる少額短期保険業者責任保険契約の内容等)
• 第38条の9(1の保険契約者に係る保険金額)
• 第38条の10(少額短期保険業者の特定関係者)
• 第38条の11(少額短期保険業者による移転の対象から除外される保険契約)
• 第38条の12(少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認を要する取引又は行為)
• 第38条の13(少額短期保険持株会社に係る承認を要する取引又は行為)
• 第38条の14(外国少額短期保険主要株主等に関する読替え)
• 第38条の15(外国の特定少額短期持株会社に係る届出の期限に関する特例)

第3章　保険募集

• 第39条(保険募集を行うことのできる者)
• 第39条の2(保険仲立人等が保険募集を行うことのできる外国保険会社等以外の外国保険業者に係る保険契約)
• 第39条の3(登録手数料)
• 第40条(生命保険募集人に係る制限が適用されない場合)
• 第41条(保証金の額)
• 第42条(保証金の全部又は一部に代わる契約の内容)
• 第43条(権利の実行の手続)
• 第44条(保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約の内容等)
• 第44条の2(保険仲立人の氏名等の明示に係る情報通信の技術を利用する方法)
• 第44条の3(情報通信の技術を利用した提供)
• 第44条の4(情報通信の技術を利用した同意の取得)
• 第44条の5(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
• 第44条の6(特定保険契約等の締結について準用する金融商品取引法の規定の読替え)

第4章　指定紛争解決機関

• 第44条の7(紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定)
• 第44条の8(異議を述べた保険業関係業者の数の保険業関係業者の総数に占める割合)
• 第44条の9(名称の使用制限の適用除外)

第5章　雑則

• 第45条(保険契約の申込みの撤回等ができない場合)
• 第45条の2(保険契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法)
• 第46条(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
• 第47条(保険会社等に関する権限の財務局長等への委任)
• 第48条(少額短期保険業者に関する権限の財務局長等への委任)
• 第49条(保険募集人等に関する権限の財務局長等への委任)

附則

• 附則第1条
• 附則第2条(保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の廃止)
• 附則第3条(外国相互会社の供託物に対する優先権に関する特例等)
• 附則第4条(協定銀行に生じた利益の額)
• 附則第5条(損失の補てんの金額)
• 附則第6条(法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定めるもの)
• 附則第7条(法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定める額)
• 附則第8条(法附則第1条の2の13第1項に規定する政令で定める業務)
• 附則第8条の2(法附則第1条の2の13第2項に規定する政令で定めるもの)
• 附則第8条の3(法附則第1条の2の13第2項に規定する政令で定める額)
• 附則第8条の4(法附則第1条の2の13第3項に規定する手続)
• 附則第8条の5(政府の補助に係る特例会員)
• 附則第8条の6(生命保険契約者保護機構の借入残高の基準日)
• 附則第8条の7(生命保険契約者保護機構の費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額)
• 附則第8条の8(長期的な収支を勘案した額)
• 附則第8条の9(特例会員の破綻の場合の認定の手続)
• 附則第9条(利益金の額)
• 附則第10条(国庫ヘの納付手続)
• 附則第11条(負担金率)
• 附則第12条(清算勘定を設ける基準日)
• 附則第13条(生命保険契約者保護機構に係る保険会社又は金融機関からの借入金の限度額の特例)
• 附則第14条(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
• 附則第15条(財務局長等への権限の委任)