法第270条の6第3項に規定する政令で定める法令は、臨時金利調整法(昭和22年法律第181号)、消防法(昭和23年法律第186号)、損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)、相続税法(昭和25年法律第73号)、船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、税理士法(昭和26年法律第237号)、漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)、住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)、準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、原子力損害の賠償に関する法律、所得税法(昭和40年法律第33号)、地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)、印紙税法(昭和42年法律第23号)、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)、船舶油濁等損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)、犯罪による収益の移転防止に関する法律、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、相続税法施行令(昭和25年政令第71号)、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)、漁船損害等補償法施行令(昭和27年政令第68号)、公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)、貿易保険法施行令、関税法施行令(昭和29年政令第150号)、自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)、自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令(昭和30年政令第316号)、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)、金融商品取引法施行令、地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)、印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令(昭和44年政令第195号)、船舶油濁等損害賠償保障法施行令、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年政令第199号)、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和53年政令第25号)、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令(平成12年政令第484号)、信託業法施行令、資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)及び株式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)とし、臨時金利調整法第1条第1項、消防法第33条、相続税法第59条第1項第1号及び第2項及び第2項、税理士法第5条第1項第1号ハ、漁船損害等補償法第112条第7項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条、住宅融資保険法第2条第3号、所得税法第174条第8号、船舶油濁等損害賠償保障法第14条第2項、第42条第2項及び第50条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第17号、予算決算及び会計令第77条第1号及び第100条の3第1号及び第2号、中小企業信用保険法施行令第1条の3第10号、漁船損害等補償法施行令第24条、公認会計士法施行令第2条第1項第2号、関税法施行令第62条の7第1項及び第62条の21第1項、自動車損害賠償保障法施行令、自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令第1条、割賦販売法施行令第7条、法人税法施行令第84条、金融商品取引法施行令第1条の9第2号(金融商品取引法第27条の28第3項に係るものに限る。)及び第15条の13、印紙税法施行令第22条第2号、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令第1条第3号、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令第6号、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第2条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第5条、金融サービスの提供に関する法律施行令第27条、信託業法施行令第10条、資金決済に関する法律施行令第8条第2項第1号及び第16条第2項第1号並びに株式会社国際協力銀行法施行令第1条の規定の適用については保険契約者保護機構を保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第2条第2項、地方税法第34条第1項第5号及び第7項並びに第314条の2第1項第5号及び第8項、準備預金制度に関する法律第2条第1項第7号、国民年金法第128条第5項及び第137条の15第6項、所得税法第76条第5項第1号及び第6項第4号、第161条第1項第14号並びに第225条第1項第4号、印紙税法別表第3、勤労者財産形成促進法第6条、第6条の2及び第12条、確定給付企業年金法第91条の18第7項及び第93条、相続税法施行令第1条の2第1項第1号、所得税法施行令第30条第1号、第76条第2項第1号、第183条第3項第1号、第209条第1項、第225条の3第1項第3号、第225条の10、第280条第1項第3号、第298条第6項第1号及び第326条第2項第1号、法人税法施行令第145条の3第1項第3号、第145条の9、第177条第1項第3号並びに附則第16条第1項、第17条及び第18条、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第4条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第4条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第2条第1項第4号、第3条第1項及び第2項、第6条、第7条並びに第10条第1項、船主相互保険組合法第8条、地方税法第34条第1項第5号及び第8項並びに第314条の2第1項第5号及び第8項、自動車損害賠償保障法、原子力損害の賠償に関する法律第8条、所得税法第9条第1項第18号、第76条第6項第4号、第77条第2項第1号、第161条第10号及び第225条第1項第5号、法人税法第138条第9号、地震保険に関する法律、印紙税法別表第3、勤労者財産形成促進法第6条、第6条の2及び第12条、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第2条第9号、相続税法施行令第1条の2第2項第1号、貿易保険法施行令第18条、所得税法施行令第30条第1号、第184条第2項、第225条の3第3号、第225条の10、第280条第1項第3号、第298条第6項第2号、第320条第2項及び第326条第2項第1号、法人税法施行令第145条の3第3号、第145条の9及び第177条第3号、地震保険に関する法律施行令第3条、船舶油濁損害賠償保障法施行令第3条第1項(第3号に係る部分に限る。)、第2項(第1号のうち同条第1項第3号に係る部分に限る。)及び第3項(第1号のうち同条第1項第3号に係る部分に限る。)、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第4条、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第4条並びに金融サービスの提供に関する法律施行令第29条の規定の適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす。