保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)

第37条の9(親金融機関等及び子金融機関等の範囲)

法第271条の21の3第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一

当該保険持株会社の親法人等

二

当該保険持株会社の親法人等の子法人等(自己並びに前号及び第3項第1号に掲げる者を除く。)

三

当該保険持株会社の親法人等の関連法人等(第3項第2号に掲げる者を除く。)

四

当該保険持株会社の特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前3号及び第3項各号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。)

イ

当該特定個人株主が総株主等の議決権の50/100を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)

ロ

当該特定個人株主が総株主等の議決権の20/100以上50/100以下の議決権を保有する法人等

2.

法第271条の21の3第2項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の8第2項各号に掲げる者とする。

3.

法第271条の21の3第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一

当該保険持株会社の子法人等

二

当該保険持株会社の関連法人等

4.

法第271条の21の3第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の8第2項第1号から第3号まで及び第10号から第13号までに掲げる者とする。