金融庁告示第74号(令和7年7月23日)

第64条(経費リスクの額)

第54条第5号に規定する経費リスクの額は、次項に定める地理的区分ごとに計算した額の合計額とする。

2.

前項の地理的区分ごとに計算した額は、現在推計の額の計算に用いる直接経費及び間接経費(新契約費を含み、取扱手数料を除く。)が、第1号に定める表の左欄に掲げる地理的区分に応じ、同表の右欄に定める割合で増加し、かつ、現在推計の額の計算で用いるインフレ率が、第2号に定める表の左欄に掲げる地理的区分及び同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、同表の右欄に定める水準で上昇するストレス・シナリオを適用することにより、当該ストレス・シナリオの影響を受ける資産の額及び負債の額を再計算した場合における純資産の減少額(当該額が0を下回る場合にあっては、0とする。)とする。ただし、インフレ率の上昇は、インフレーションに影響を受ける経費のみに適用するものとする。

一

直接経費及び間接経費(新契約費を含み、取扱手数料を除く。)の変動割合

地理的区分	割合(％)
欧州経済領域(EEA)等	6
アメリカ合衆国及びカナダ	6
日本	6
その他先進国市場	8
中国及びその他新興市場	8

二

インフレ率の変動水準

地理的区分	期間	水準(％)
欧州経済領域(EEA)等	将来全期間	1
アメリカ合衆国及びカナダ	将来全期間	1
日本	将来全期間	1
その他先進国市場	基準日より10年間	2
	基準日より10年経過後	1
中国及びその他新興市場	基準日より10年間	3
	基準日より10年経過後から基準日より20年の間	2
	基準日より20年経過後	1

3.

現在推計の額の算出に当たって第12条第3項に規定する不確実性がない経費は、前項の計算において、現在推計の額の計算で用いたものから変わらないものとする。