地理的区分の日本の死亡リスクの割合は、第1号に掲げるデータを用いて、第2号に定める算式により算出するものとする。ただし、合理的な理由がある場合は当該データを調整することができる。
地理的区分の日本に係る直近10年以上における各事業年度の死亡リスクの割合を算出するのに適切なデータを用いるものとする。この場合において、当該適切なデータは次のイ及びロに掲げるデータの区分に応じ、当該イ及びロに定めるものとする。
実績データ 各事業年度において実際に観測された第3章第2節第2款に規定する現在推計の額の計算に用いた前提条件に係る指標データ(ただし、解約率等の予測と実績の乖離による影響を除くために死亡リスクのエクスポージャーの実績と予測の比率による適切な調整を行ったものとし、各事業年度において獲得した新規保険契約に相当するデータ及び第45条第1項第1号イ(3)に掲げる巨大災害リスクの額の対象となると考えられるデータを除くことができる。)
予測データ 各事業年度の前事業年度末において予測した指標データ
地理的区分の日本の死亡リスクの割合は次の算式を用いて算出するものとする。この場合において次のイ及びロに係る値を用いるものとする。
μ'+√σ2×N−1(0.995)
μ'は、平均(この号において同じ。)
σ2は、分散(この号において同じ。)
N−1()は、標準正規分布の累積分布関数の逆関数
μ'は、次の算式を用いて算出したμと0のうちいずれか大きい値とする。
ΣiZi×Pi/P
Ziは、事業年度iの前号イに掲げる実績データの値を同号ロに掲げる予測データの値で除した値から1を減じた値(ロにおいて同じ。)
Piは、事業年度iの死亡リスクのエクスポージャーの額(ロにおいて同じ。)
Pは、全ての事業年度iに対するPiの合計額(ロにおいて同じ。)
σ2は、次の算式を用いて算出するものとする。
Σi(Zi−μ)2×Pi/(P‐ΣiPi2/P)
μは、イの算式を用いて算出したもの