法第87条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
組織変更に関する議案の内容
法第86条第4項第5号から第8号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
組織変更をする相互会社(清算相互会社を除く。)についての次に掲げる事項
最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表)の内容
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(組織変更計画備置開始日(法第87条第2項に規定する組織変更計画備置開始日をいう。以下この款において同じ。)後組織変更の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
組織変更をする相互会社(清算相互会社に限る。)が法第180条の17において準用する会社法第492条第1項(財産目録等の作成等)の規定により作成した貸借対照表
組織変更株式交換(法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この款において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項
組織変更株式交換契約の内容
法第96条の7第2号及び第3号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項
組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等(法第96条の7第2号に規定する株式等をいう。以下この款において同じ。)の全部又は一部が組織変更株式交換完全親会社(法第96条の5第2項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下同じ。)の株式であるときは、当該組織変更株式交換完全親会社の定款の定め
組織変更株式交換完全親会社についての次に掲げる事項
最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表)の内容
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日。(3)において同じ。)後の日を臨時決算日(2以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの)とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(組織変更計画備置開始日後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
組織変更株式移転(法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。以下この款において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項
法第96条の9第1項第5号から第8号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
法第96条の9第1項第9号の株式会社の全部又は一部が同条第5項において準用する会社法第808条第3項第3号(新株予約権買取請求)に定める新株予約権を発行しているときは、同法第773条第1項第9号及び第10号(株式移転計画)に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項(当該新株予約権に係る事項に限る。)
他の組織変更をする相互会社又は法第96条の9第1項第9号の株式会社についての次に掲げる事項
最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第96条の9第1項第9号の株式会社の成立の日における貸借対照表)の内容
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、法第96条の9第1項第9号の株式会社の成立の日)後の日を臨時決算日(2以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの)とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第96条の9第1項第9号の株式会社の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(組織変更計画備置開始日後組織変更株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
組織変更株式交付(法第96条の9の2第1項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この款において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項
法第96条の9の3第1項第2号に掲げる事項についての定めが同条第2項に定める要件を満たすと組織変更をする相互会社が判断した理由
法第96条の9の3第1項第3号から第6号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
法第96条の9の3第1項第7号に掲げる事項を定めたときは、同項第8号及び第9号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
組織変更株式交付子会社(法第96条の9の2第2項に規定する組織変更株式交付子会社をいう。以下同じ。)についての次に掲げる事項を組織変更をする相互会社が知っているときは、当該事項
最終事業年度に係る計算書類等(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交付子会社の成立の日における貸借対照表)の内容
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交付子会社の成立の日。(3)において同じ。)後の日を臨時決算日(2以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの)とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(組織変更計画備置開始日後組織変更株式交付の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
組織変更後株式会社(法第86条第4項第1号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。)の債務(法第88条第1項の規定により組織変更について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務(保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利(保険金請求権等を除く。)に係る債務を除く。)に限る。)の履行の見込みに関する事項
組織変更計画備置開始日後組織変更が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項