法第96条の5第3項において読み替えて準用する会社法第799条第2項第3号(債権者の異議)に規定する内閣府令で定めるものは、法第96条の5第3項において読み替えて準用する会社法第799条第2項の規定による公告の日又は法第96条の5第3項において読み替えて準用する会社法第799条第2項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社(組織変更株式交換完全親会社及び組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。)が会社法第440条第1項(計算書類の公告)(法第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは会社法第440条第2項又は法第54条の7第1項若しくは第2項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
電子公告により公告をしているときは、会社法第911条第3項第28号イ(株式会社の設立の登記)又は法第64条第2項第17号イに掲げる事項
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第440条第3項又は法第54条の7第3項に規定する措置をとっている場合 会社法第911条第3項第26号又は法第64条第2項第15号に掲げる事項
組織変更株式交換完全親会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合又は組織変更をする相互会社が法第54条の7第4項に規定する相互会社である場合において、当該組織変更株式交換完全親会社又は組織変更をする相互会社が金融商品取引法第24条第1項(有価証券報告書の提出)の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨
公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨
前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る計算規則第6編第2章の規定(組織変更株式交換完全親会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第2号(特定取引勘定設置会社にあっては、別紙様式第2号の2))又は別紙様式第3号(少額短期保険業者にあっては別紙様式第3号の3、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第3号の2)に定める貸借対照表の要旨の内容