保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第94条(事業譲渡等の認可の申請)

保険会社(外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。)は、法第142条(法第211条において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

理由書

事業の譲渡又は譲受け(次項及び第3項において「事業譲渡等」という。)に係る契約の内容を記載した書面

当事者である保険会社(外国保険会社等を除く。)の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

当事者である保険会社の貸借対照表(外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表)

譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面

法第143条第1項に規定する保険金信託業務に係る事業の譲渡の認可の申請の場合にあっては、同項の規定による公告をしたことを証する書面

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第16条第2項の規定による届出を要する場合においては、当該届出をしたことを証する書類

当該事業譲渡等を行った後における保険会社が子会社等(法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号、第105条第1項第20号及び第105条の6第1項第19号において同じ。)を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類

当該事業の譲渡により当該保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類

当該事業の譲受けにより子会社対象会社 を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第58条第1項第4号に掲げる書類

十の二

当該事業の譲受けにより保険会社若しくはその子会社が保険業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第58条の2第1項第4号に掲げる書類

十一

当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合(第10号に規定する場合を除く。)には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

十二

その他参考となるべき事項を記載した書類

2.

前項の認可申請書は、保険会社を全部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、当事者である保険会社の連名で提出しなければならない。ただし、外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業以外の事業のみに係る事業譲渡等の場合にあっては、この限りでない。

3.

第1項の認可申請書は、少額短期保険業者を一部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、第211条の67第1項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。

4.

法第2条第15項の規定は、第1項第10号の2及び第11号に規定する議決権について準用する。


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