保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第58条(子会社対象保険会社等を子会社とすることについての認可の申請等)

保険会社は、子会社対象保険会社等(法第106条第7項に規定する子会社対象保険会社等をいい、保険業高度化等会社を除く。以下この条において同じ。)を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

理由書 

当該保険会社に関する次に掲げる書類

最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(当該保険会社が相互会社である場合には、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書)その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

当該認可後における収支の見込みを記載した書類

株式交換(法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換を含む。)により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類

(1)

株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

(2)

株式交換契約(組織変更株式交換契約を含む。)の内容を記載した書面

(3)

株式交換費用を記載した書類

株式交付により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類

(1)

株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

(2)

株式交付計画の内容を記載した書面

(3)

株式交付費用を記載した書類

当該保険会社及びその子会社等(法第110条第2項に規定する子会社等をいう。以下この号、次項第3号並びに次条第1項第3号並びに第2項第2号及び第4号において同じ。)に関する次に掲げる書類

当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(当該保険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書)その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

当該認可後における当該保険会社及びその子会社等(子会社等となる会社を含む。)の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(法第130条に規定する保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準(保険会社及びその子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。)に係る算式により得られる比率をいう。次項第3号、次条第1項第3号ロ及び第2項第4号第59条の3第1項第2号ロ(7)第86条の2第2項並びに第94条第1項第8号において同じ。)の見込みを記載した書類

当該認可に係る子会社対象保険会社等に関する次に掲げる書類

名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

業務の内容を記載した書類

最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることにより、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

2.

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

当該申請をした保険会社(以下この項において「申請保険会社」という。)の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る子会社対象保険会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

申請保険会社の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

当該申請の時において申請保険会社及びその子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

申請保険会社が子会社対象保険会社等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

当該認可に係る子会社対象保険会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3.

保険会社は、法第106条第5項の規定による子会社対象会社(同条第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。)以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

理由書

当該承認に係る子会社対象会社以外の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

当該承認に係る子会社対象会社以外の会社に関する次に掲げる書類

名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

業務の内容を記載した書類

最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

その他法第106条第5項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

4.

第1項及び第2項の規定は、法第106条第8項ただし書の規定による認可(保険会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった保険業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の保険業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。)について準用する。

5.

第1項及び第2項の規定は、法第106条第9項において準用する同条第7項の規定による認可(保険会社がその子会社(保険業高度化等会社を除く。)を保険業高度化等会社に該当する子会社とすることについての認可を除く。)について準用する。

6.

法第2条第15項の規定は、第1項第5号(前2項において準用する場合を含む。)、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。


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