法第228条第1号に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産(税効果会計(日本における保険業の貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第5号において同じ。)の適用により資産として計上される金額をいう。)の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
供託金の額(法第223条第3項の契約金額を含む。)
第150条第1項第3号又は第151条第1項第2号の2の危険準備金の額
第151条第1項第2号の異常危険準備金(地震保険に関する法律施行規則第7条第1項(地震保険責任準備金の計算方法)に定める危険準備金を含む。)の額
一般貸倒引当金の額
引受社員が日本において有するその他有価証券については、日本における保険業の貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額
繰延ヘッジ損益の科目に計上した額(ヘッジ対象に係る評価差額が日本における保険業の貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る。)
引受社員が日本において有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
その他自己資本に相当するものとして金融庁長官が定めるものの額
法第228条第2号に規定する引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、第162条各号に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
第1項第6号中「時価」とは、第86条第2項に定める価額をいう。