保険仲立人は、法第292条第1項の保険仲立人賠償責任保険契約(次項において「賠責保険契約」という。)を締結する場合には、損害保険会社その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
保険仲立人に保険契約の締結の媒介に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、当該損害のうち一定の事由によるものを当該保険仲立人が賠償することにより生ずる損失(次号において「一定の事由による損失」という。)がてん補されるものであること。
一定の事由による損失の額が一定の金額を超える場合に限りその超える部分の額につき損失がてん補されるものである場合には、当該一定の金額が、保険仲立人の業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して金融庁長官の定める額以下であること。
当該保険仲立人の業務開始の日又は改定日から1年以上の期間にわたって有効な契約であること。
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
その他金融庁長官の定める要件
前項の賠責保険契約を締結した保険仲立人が法第291条第1項の保証金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該保証金の額から2000万円を控除した額に相当する金額を限度とする。