保険業法(平成7年6月7日法律第105号)

附則第1条の3(資金援助等の特例)

機構が平成13年3月31日までに受けた第266条第1項又は第267条第3項の規定による申込みについて行う第266条第1項又は第267条第3項に規定する資金援助(金銭の贈与に限る。以下「特例期間資金援助」という。)の額は、第270条の3第2項(第270条の3の2第8項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該特例期間資金援助に係る破綻保険会社につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に第3号及び第4号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。

一

当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの(次号及び次項において「特例期間補償対象契約」という。)に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの(同号及び同項において「特定責任準備金等」という。)の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額

二

当該破綻保険会社の第270条の2第2項又は第5項の規定による確認がされた財産の評価(次項において「確認財産評価」という。)に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額

三

当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するものであって、第250条、第254条又は第255条の2の規定による契約条件の変更(第250条第1項に規定する契約条件の変更をいう。)又は更生手続における契約条件の変更があるものについて、平成13年3月31日までに保険事故(内閣府令・財務省令で定める保険事故を除く。)が発生したときは当該契約条件の変更前の契約条件で保険金額又は給付金額を支払うものとした場合において、その変更後の契約条件とその変更前の「契約条件との相違により追加的に必要となる額(補償対象保険金の支払に係る資金援助の額を除く。)として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額

四

当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等(第260条第1項に規定する保険契約の移転等をいう。以下この号において同じ。)又は保険契約の承継(同条第7項に規定する保険契約の承継をいう。以下この号において同じ。)に要すると見込まれる費用として内閣府令・財務省令で定めるものに該当する費用の額のうち、当該特例期間資金援助に係る保険契約の移転等又は保険契約の承継の円滑な実施のために必要であると機構が認めた額

2.

機構が平成13年3月31日までに受けた第267条第1項の規定による申込みについて行う同項に規定する保険契約の引受け(以下「特例期間引受け」という。)については、機構が一般勘定(第265条の41第2項に規定する一般勘定をいう。)から当該特例期間引受けに係る破綻保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れる額は、第270条の5第2項の規定にかかわらず、当該特例期間引受けに係る破綻保険会社につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に第3号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。

一

当該破綻保険会社に係る特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額

二

当該破綻保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額

三

当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するものであって、第270条の4第9項において準用する第250条の規定による契約条件の変更(同条第1項に規定する契約条件の変更をいう。)又は更生手続における契約条件の変更があるものについて、平成10年3月31日までに保険事故(内閣府令・財務省令で定める保険事故を除く。)が発生したときは当該契約条件の変更前の契約条件で保険金額又は給付金額を支払うものとした場合において、その変更後の契約条件とその変更前の契約条件との相違により追加的に必要となる額(補償対象保険金の支払に係る資金援助の額を除く。)として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額

3.

第1項第3号又は前項第3号に規定する場合における第245条の規定の適用については、同条中「支払を行う業務(」とあるのは、「支払を行う業務(附則第1条の3第1項第3号又は第2項第3号に規定する保険金額又は給付金額の支払を行う業務を含む。」とする。

4.

第1項第3号又は第2項第3号に規定する場合(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第177条の29第1項の場合を除く。)においては、会社更生法第112条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第160条の40において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第1項第3号又は第2項第3号に規定する保険金額又は給付金額を支払うことができる。