保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第210条の7(保険持株会社の子会社の範囲等)

法第271条の22第1項第12号及び第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

当該保険持株会社の子会社(法第271条の22第1項第2号の2に掲げる者に限る。)

一の二

当該保険持株会社の保険持株会社集団(当該保険持株会社の2以上の子会社の集団又は当該保険持株会社及びその子会社の集団のうち、法第271条の22第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社を含むものをいう。次号において同じ。)

当該保険持株会社の保険持株会社集団及び保険会社(当該保険持株会社の子会社である保険会社を除く。)若しくはその保険会社集団若しくは保険持株会社集団又は他の保険持株会社の保険持株会社集団

2.

法第271条の22第1項第12号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

他の事業者の業務に関する公告又は宣伝を行う業務

他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第9号に該当するものを除く。)

他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

九の二

他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務

他の事業者の行う資金の貸付け(住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。)に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

十一

他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

十二

他の事業者の事務に係る計算を行う業務

十三

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十四

他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十五

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

十六

他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)

十七

他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十八

他の事業者の所有する不動産(原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

十九

他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第21号に該当するものを除く。)

二十

他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十一

他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十二

他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十三

自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

二十四

自らを子会社とする保険持株会社の子会社である保険会社、銀行又は長期信用銀行(以下この号において「兄弟保険会社等」という。)が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該兄弟保険会社等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十五

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

二十六

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

3.

第56条の2第2項第1号に掲げる業務を営む会社が、当該業務を営むことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的でない場合には、当該会社は、法第271条の22第1項第12号に掲げる会社には該当しない。

4.

法第271条の22第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社は、第56条第5項に規定する会社とする。

5.

前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)により取得されたとき(当該株式会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき)に前項に規定する会社に該当していたものも、その株式が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない限り、当該保険持株会社に係る法第271条の22第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

6.

前2項の規定にかかわらず、第56条の2第2項第24号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む保険持株会社の子会社(以下この項において「特定子会社」という。)がその取得した次の各号に掲げる会社(以下この項において「新規事業分野開拓会社等」という。)の議決権を当該各号に規定する日(以下この項において「処分基準日」という。)までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該保険持株会社に係る法第271条の22第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数(総株主等の議決権に50/100を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。)を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険持株会社又はその子会社の所有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の株式を処分したときは、この限りでない。

新規事業分野開拓会社(第56条第5項第1号から第3号までに規定する会社並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)により取得されたとき(当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき)同項第1号から第3号までに規定する会社に該当していたもの(その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない場合に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から15年を経過する日

事業再生会社(第56条第5項第4号から第11号までに規定する会社及びこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社により取得されたとき(当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき)同項第4号から第11号までに規定する会社に該当していたもの(その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない場合に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から10年を経過する日(当該議決権が同項第8号及び第9号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日)

7.

法第271条の22第1項第13号に規定する内閣府令で定める割合は、35/100とする。

8.

法第271条の22第1項第13号に規定する内閣府令で定めるものは、第56条の2第2項第24号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

9.

法第271条の22第1項第14号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第56条の2第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第271条の22第1項第10号に規定する有価証券関連業を行う外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)及び信託専門会社又は同項第11号に規定する信託業を営む外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第34号の3及び第35号を除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第8号及び第9号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下この条において同じ。)

証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第271条の22第1項第10号に規定する有価証券関連業を行う外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第34号の3第35号及び第41号から第45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第7号から第9号まで及び第11号に規定する会社を有しない場合に限る。)

信託専門会社又は法第271条の22第1項第11号に規定する信託業を営む外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第34号の3から第40号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第5号第6号及び第8号から第10号までに規定する会社を有しない場合に限る。)

第271条の22第1項第4号の2第12号又は第13号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第34号の3から第45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

法第106条第2項第6号ハに規定する当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行の子会社のうち第56条の2第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第36号から第45号までを除く。に掲げる業務)を営むもの

法第106条第2項第7号ハに規定する当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第56条の2第7項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第34号の3第35号及び第41号から45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

法第106条第2項第8号ニに規定する当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第56条の2第8項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第56条の2第1項各号及び第2項各号(第36号から第40号まで(当該持株会社が信託兼営銀行の子会社でない場合には第34号の3から第40号まで)を除く。)に掲げる業務を営むもの

10.

法第2条第15項の規定は、第6項に規定する議決権について準用する。


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