保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第56条の2(保険会社の子会社の範囲等)

法第106条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

他の事業者の業務に関する公告又は宣伝を行う業務

他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第9号に該当するものを除く。)

他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

九の二

他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務

他の事業者の行う資金の貸付け(住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。)に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

十一

他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

十二

他の事業者の事務に係る計算を行う業務

十三

他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

十四

他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

十五

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

十六

他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)

十七

他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

十八

他の事業者の所有する不動産(原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

十九

他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輪送を行う業務(次号及び第21号に該当するものを除く。)

二十

他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

二十一

他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

二十二

他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務

二十三

自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

二十四

自らを子会社とする保険会社、その子会社である保険会社、銀行又は長期信用銀行(以下この号において「親保険会社等」という。)が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該親保険会社等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

二十五

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

二十六

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

2.

法第106条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

保険会社(外国保険業者を含む。)若しくは少額短期保険業者の保険業又は船主相互保険組合の損害保険事業に係る業務の代理(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)又は事務の代行

保険募集(法第2条第26項に規定する保険募集をいう。以下同じ。)

保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

保険募集を行う者の教育を行う業務

法第98条第1項に規定する業務(同項第1号及び第12号に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官が定める業務に該当するものを除く。)

五の二

債権管理回収業に開する特別措置法(平成10年法律第126号)第2条第2項(定義)に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号(業務の範囲)に掲げる業務(同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。)

五の三

確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第2条第7項(定義)に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

五の四

保険会社からの委託を受けて金融商品取引法施行令第15条の21第2項各号(特定金融商品取引業務を行う者)に掲げる者(役員又は使用人として所属している者に限る。)が行う金融商品取引法第33条の8第2項(信託業務を営む場合等の特例等)に規定する特定金融商品取引業務を支援する業務

老人福祉施設等(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3(定義)に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項(届出等)に規定する有料老人ホームをいう。)に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

六の二

保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは同法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2各号に掲げるものを除く。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項(定義)に規定する認定こども園をいう。)に関する役務の提供を行う業務

健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

主として保険持株会社、子会社対象会社(法第106条第1項に規定する子会社対象会社をいう。第30号及び第35号において同じ。)に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務(同号に該当するものを除く。)

十の二

確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第2条第1項(定義)に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

十一

保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

十二

自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

十二の二

古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第2項第3号(定義)に規定する古物競りあっせん業(自動車(その部分品を含む。)に係るものに限る。)

十三

金銭の貸付け又は金銭の賃貸の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの(第34号、第34号の2及び第34号の3に該当するものを除く。)

十三の二

金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの(宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。)

十三の三

電子決済等代行業(銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業をいう。)に係る業務

十四

有価証券の貸付け

十五

地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

十六

国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十七

金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号(定義)に掲げる行為(同号に掲げる行為にあっては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。)を行う業務

十八

削除

十九

商品投資に係る事業の規則に関する法律第2条第3項(定義)に規定する商品投資顧問業

二十

それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この号及び次号おいて「カード等」という。)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(以下この号において「利用者」という。)に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をする業務

二十一

利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

二十二

資金決済に関する法律第3条第4項(定義)に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの前払式支払手段を販売する業務

二十三

機械類その他の物件を使用させる業務(金融庁長官が定める基準により主として法第98条第1項第12号に掲げる業務が行われる場合に限る。)

二十四

次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

当該会社の発行する社債(法第98条第6項第1号に掲げる短期社債を除く。)を取得すること。

当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第667条第1項(組合契約)に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項(投資事業有限責任組合契約)に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

二十五

投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)

二十六

投資助言業務又は投資一任契約(暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。)に係る業務

二十六の二

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)第3条第1号、第2号及び第6号から第8号まで(特定資産の範囲)に掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(第17号及び前2号に該当するものを除く。)

二十六の三

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

二十七

他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務

二十八

金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

二十九

個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

三十

主として保険持株会社又は子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

三十一

手形の引受け

三十二

有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

三十三

両替

三十三の二

法第99条第2項第4号に掲げる業務

三十三の三

電子記録債権法(平成19年法律第102号)第51条第1項(電子債権記録業を営む者の指定)に規定する電子債権記録業

三十四

銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会を含む。)の業務(第41号に該当するものを除く。)の代理又は媒介

三十四の二

農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第11条第2項(事業)に規定する信用事業(第41号に該当するものを除く。)、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第11条の5第2項(信用事業規程)に規定する信用事業(同号に該当するものを除く。)又は農林中央金庫の業務(同号に該当するものを除く。)の代理又は媒介

三十四の二の二

資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介

三十四の三

銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介(国内において営む場合にあっては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。)

三十五

主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社(銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。)の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務

三十六

有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

三十七

有価証券に関する顧客の代理

三十八

株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る公告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

三十九

有価証券に関連する情報の提供又は助言(第36号及び前号に該当するものを除く。)

四十

民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条(匿名組合契約)に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務(有価証券関連業に該当するものを除く。)

四十一

信託業法第2条第8項(定義)に規定する信託契約代理業(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第2号(金融機関が営むことができない業務)及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第2号(金融機関が営むことができない業務)に掲げるものを除く。)

四十二

削除

四十三

財産の管理に関する業務(第5号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。)及び当該業務に係る代理事務

四十四

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号まで(兼営の認可)に掲げる業務(第19号、前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする保険会社又は当該業務を行う会社を子会社とする保険持株会社の子会社である保険会社の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合における当該業務の範囲については、当該信託子会社等が信託業法第21条第2項(業務の範囲)の承認を受けた業務に係るものに限る。)

四十五

信託を引き受ける場合におけるその財産(不動産を除く。)の評価に関する業務

四十六

その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

四十七

前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

3.

法第106条第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第34号の3及び第35号に掲げる業務

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

前項第47号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

4.

法第106条第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第2項第36号から第40号までに掲げる業務

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

第2項第47号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

5.

法第106条第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第2項第41号から第45号までに掲げる業務

その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

第2項第47号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

6.

法第106条第2項第6号ハに規定する内閣府令で定あるものは、当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行が、その総株主等の議決権の50/100を超える議決権を保有する同条第1項第14号に規定する持株会社とする。

7.

法第106条第2項第7号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の50/100を超える議決権を保有する同条第1項第14号に規定する持株会社とする。

8.

法第106条第2項第8号ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の50/100を超える議決権を保有する同条第1項第14号に規定する持株会社とする。

9.

法第106条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第2項第1号から第34号の2の2までに掲げる業務

第2項第46号に掲げる業務(第3項第2号、第4項第2号及び第5項第2号に掲げる業務を除く。)

第2項第47号に掲げる業務(第3項第3号、第4項第3号及び第5項第3号に掲げる業務を除く。)

10.

令第13条の5の2第6項の規定は、第6項から第8項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第6項中「第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。


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