保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第56条(専門子会社の業務等)

法第106条第1項第4号の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

次条第1項各号に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第4項第1号の2から第4号までに掲げる者の行う業務のために営むもの

次条第2項各号に掲げる業務。ただし、同項第34号の3及び第35号に掲げる業務については銀行子会社等(法第106条第2項第6号に規定する銀行子会社等をいう。次項第3号及び第3項第5号において同じ。)を有する場合に限り、次条第2項第36号から第40号までに掲げる業務については証券子会社等(法第106条第2項第7号に規定する証券子会社等をいう。)を有する場合に限り、次条第2項第41号から第45号までに掲げる業務については信託子会社等(法第106条第2項第8号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。)を有する場合に限る。

2.

法第106条第1項第5号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号及び第16号(第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲)に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務(同項第1号に掲げる業務にあっては、第52条の3第1項第1号及び第3号(同項第1号に係る部分に限る。)に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項(定義)に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第52条の3第1項第1号及び第3号(同項第1号に係る部分に限る。)に掲げるものに限る。)のほか、次に掲げるものとする。

金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号まで(定義)に掲げる行為(同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあっては、暗号資産の価値等(暗号資産の価値、暗号資産関連オプション(同法第185条の23第1項に規定する暗号資産関連オプションをいう。)の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第1号並びに次条第2項第17号及び第26号において同じ。)の分析に基づく投資判断(同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに次条第2項第17号及び第26号において同じ。)に基づいて財産の運用を行うものを除く。)並びに金融商品取引法施行令第1条の12各号(金融商品取引業となる行為)に掲げる行為を行う業務

次条第1項各号(第23号を除く。)に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第4項第1号の2から第4号までに掲げる者の行う業務のために営むもの

次条第2項各号に掲げる業務(第1号に掲げる業務に該当するものを除く。)。ただし、同項第34号の3及び第35号に掲げる業務については銀行子会社等を有する場合に限り、同項第41号から第45号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

3.

法第106条第1項第6号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為(同項第12号及び第14号に掲げる行為にあっては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。)並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務

累積投資契約(金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。)の締結の媒介

金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介

前項第2号に掲げる業務

次条第2項各号に掲げる業務(第1号に掲げる業務に該当するものを除く。)。ただし、同項第34号の3及び第35号に掲げる業務については銀行子会社等を有する場合に限り、同項第41号から第45号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

4.

法第106条第1項第12号及び第11項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

当該保険会社の子会社(法第106条第1項第2号の2に掲げる者に限る。)

一の二

当該保険会社の保険持株特定保険子会社(当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社(法第271条の22第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社に限り、当該保険会社及びその特定保険子会社(当該保険会社の子会社のうち、法第106条第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社をいう。次号及び第4号において同じ。)を除く。)をいう。第4号において同じ。)

当該保険会社の保険会社集団(当該保険会社及びその子会社の集団又は当該保険会社の特定保険子会社及び当該保険会社の特定保険子会社以外の子会社の集団をいう。第4号及び第210条の7第1項第2号において同じ。)

当該保険会社の保険持株会社集団(当該保険会社を子会社とする保険持株会社の2以上の子会社の集団又は当該保険持株会社及びその子会社の集団のうち、法第271条の22第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社を含むものに限り、前号に掲げるものを除いたものをいう。次号及び第210条の7第1項第2号において同じ。)

当該保険会社又はその特定保険子会社、保険持株特定保険子会社、保険会社集団若しくは保険持株会社集団及び他の保険会社又はその保険会社集団若しくは保険持株会社集団

5.

第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項(店頭売買有価証券登録原簿への登録)の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項(定義)に規定する中小企業者をいう。以下この項及び次項において同じ。)であって、設立の日又は新事業活動(会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。)の開始の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が3/100を超えているもの

試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第21号(定義)に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後2年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者(新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。)の数が2人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が1/10以上であるもの

中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が1/10以上であるもの

中小企業等経営強化法第14条第1項(経営革新計画の承認)に規定する承認を受けている会社

民事再生法第174条第1項(再生計画の認可又は不認可の決定)の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

会社更生法第199条第1項(更生計画認可の要件等)の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条第4項(再生支援決定)に規定する支援決定を受けている会社

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第19条第4項(支援決定)に規定する支援決定を受けている会社

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項(産業競争力強化法との関係)に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第23条第1項(事業再編計画の認定)の認定を受けている会社

十一

合理的な経営改善のための計画(保険会社(外国保険会社等を含む。)、銀行等(法第275条第1項第1号に規定する銀行等をいう。)、保険持株会社、銀行持株会社(銀行法第2条第13項(定義等)に規定する銀行持株会社をいう。次条第2項第35号において同じ。)若しくは長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法第16条の4第1項(長期信用銀行持株会社の子会社の範囲等)に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次条第2項第35号において同じ。)又はこれらの子会社(以下この号において「特定金融機関等」という。)が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)を実施している会社

当該債務の全部又は一部を免除する措置

当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置(当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。)

6.

前項に規定する会社のほか、同項第1号から第3号までに掲げる会社であった会社であって、その事業の成長発展等により中小企業者でなくなり、かつ、中小企業者でなくなったとき以後においても同項第1号から第3号までの規定(中小企業者に係る部分を除く。)に該当するもの(以下この条において「新興企業者等」という。)も、保険会社の特定子会社(第9項に規定する会社をいう。以下この項及び第8項において同じ。)が当該新興企業者等の出資者であり、かつ、当該前項第1号から第3号までに掲げる会社であった会社が新興企業者等となったときに、当該特定子会社が次の各号に掲げるいずれかの要件に該当している場合には、当該特定子会社がその要件に該当している場合に限り、当該保険会社に係る法第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

当該特定子会社が、当該新興企業者等の出資者(個人を除く。)のうち、最大出資者であること。

当該特定子会社の役員、業務を執行する社員若しくは使用人、これらであった者又は当該特定子会社が選定した者が当該新興企業者等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

前2号に掲げるもののほか、当該特定子会社が当該新興企業者等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

7.

第5項に規定する会社及び前項の規定により法第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとされる会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第57条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該株式会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に前項に規定する会社に該当していたものも、その株式が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第57条第1項第1号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該保険会社に係る第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

8.

前3項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した次の各号に掲げる会社(以下この項、第58条の3第1項第9号及び第58条の6第1項において「新規事業分野開拓会社等」という。)の議決権を当該各号に規定する日(以下この項において「処分基準日」という。)までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該保険会社に係る第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の株式等の数が当該処分基準日における基礎議決権数(国内の会社の株式等についてはその総株主等の議決権に10/100を乗じて得た株式等の数又は額、外国の会社の株式等についてはその発行済株式の総数等に50/100を乗じて得た株式等の数又は額をいう。以下この項において同じ。)を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険会社又はその子会社の所有する当該新規事業分野開拓会社の株式等のうち当該処分基準日における基準株式数を超える部分の株式等を処分したときは、この限りでない。

新規事業分野開拓会社(第5項第1号から第3号までに規定する会社、新興企業者等並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社(子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。)の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第57条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に第5項第1号から第3号まで及び第5号に規定する会社並びに第6項の規定により法第106条第1項第13号及び第107条第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとされる会社に該当していたもの(その議決権が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第57条第1項第1号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から15年を経過する日

事業再生会社(第5項第4号から第11号までに規定する会社並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第57条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に第5項第4号及び第6号から第12号までに規定する会社に該当していたもの(その議決権が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第1項第1号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。)をいう。) その議決権の取得の日から10年を経過する日(当該議決権が第5項第8号及び第9号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日)

9.

法第106条第1項第13号に規定する内閣府令で定めるものは、次条第2項第24号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

10.

法第106条第1項第14号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第4項第1号の2から第4号までに掲げる者の行う業務のために営むものでなければならない。

法第106条第1項第5号に規定する証券専門会社(以下「証券専門会社」という。)同項第6号に規定する証券仲介専門会社(以下「証券仲介専門会社」という。)又は同項第10号に規定する有価証券関連業を行う外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)及び同項第7号に規定する信託専門会社(以下「信託専門会社」という。)又は同項第11号に規定する信託業を営む外国の会社(保険業を営む外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第34号の3及び第35号を除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第8号及び第9号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下この条において同じ。)

証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第106条第1項第10号に規定する有価証券関連業を行う外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第34号の3第35号及び第41号から第44号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第7号から第9号まで及び第11号に規定する会社を有しない場合に限る。)

信託専門会社又は法第106条第1項第11号に規定する信託業を営む外国の会社(保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。)を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第34号の3から第40号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第106条第1項第1号から第4号まで、第5号第6号及び第8号から第10号までに規定する会社を有しない場合に限る。)

法第106条第1項第4号の2又は第12号から第13号の2までに規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第34号の3から第45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

法第106条第2項第6号ハに規定する当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行の子会社のうち次条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第36号から第45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

法第106条第2項第7号ハに規定する当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第7項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第34号の3第35号及び第41号から45号までを除く。)に掲げる業務を営むもの

法第106条第2項第8号ニに規定する当該保険会社の子会社である信託兼営銀行(同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。)又は信託専門会社の子会社のうち次条第8項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第36号から第40号まで(当該持株会社が信託兼営銀行の子会社でない場合には第34号の3から第40号まで)を除く。)に掲げる業務を営むもの

11.

法第2条第15項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。


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