保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)

第5条の5の3(株主の権利の行使に関して供与した利益の返還を求める訴えの提起の請求に係る電磁的方法の規定の準用)

第4条の7の規定は、法第59条第1項において商法第295条第4項において準用する法第51条第2項において準用する商法第267条第2項において準用する同法第204条ノ2第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第4条の7中「社員になろうとする者」とあるのは「社員」と、「相互会社の発起人」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとする。