保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第6条(免許申請書の添付書類)

法第4条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

理由書

会社の登記事項証明書

創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録(会社法第82条第1項(創立総会の決議の省略)の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)(当該保険会社が株式移転(法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転を含む。)により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録(会社法第319条第1項(株主総会の決議の省略)の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)その他必要な手続があったことを証する書面)

事業計画書

直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

取締役及び監査役(監査等委員会設置会社(法第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。)にあっては取締役、指名委員会等設置会社(同号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、取締役及び執行役)の履歴書

会計参与設置会社(法第8条の2第1項第2号に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。)

会計監査人の履歴書(会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。)

主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面(相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿)

保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

十一

法第3条第1項の免許を受けようとする者が子会社等(法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び第10条の2第5号において同じ。)を有する場合には、次に掲げる書類

当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

当該子会社等の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

当該子会社等の業務の内容を記載した書類

当該子会社等の最終の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)、株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

法第3条第1項の免許を受けようとする者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類

十二

当該免許申請に係る保険が第三分野保険(法第3条第4項第2号若しくは第5項第2号に掲げる保険(以下この号において「第三分野の元受保険」という。)又は同条第5項第1号に掲げる保険のうち第三分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約(保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。第33条第3項第1号及び第3号第227条の2第3項第12号並びに第234条の21の2第1項第10号において同じ。)に係る全ての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。)の保険契約(保険期間が1年以下の保険契約(当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。)及び第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、第11条第7号第53条第1項第2号第118条第1項第6号第179条第1項第7号第227条の2第3項第11号第234条の21の2第1項第9号及び第243条において同じ。)を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第4条第2項第4号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書

十三

その他法第5条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

2.

前項第4号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

3.

保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため法第4条第1項の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、第1項(第3号に係る部分を除く。)に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。

従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録

従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面

最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書


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