保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)


第48条の3(法第97条の2第2項に規定する資産の運用額の制限)

法第97条の2第2項に規定する保険会社の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。

総資産(特別勘定又は積立勘定(第30条の3第1項(第63条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第59条の2第1項第3号ロ(6)において同じ。)を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第1号及び第48条の5第2項において同じ。)のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額(その他有価証券(財務諸表等規則第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。)にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。)を合計した額

当該同一人が発行する社債(短期社債(法第98条第6項第1号に掲げる短期社債及び同項第5号に掲げる短期社債をいう。第53条の2第2項第53条の6の2第2項第3号及び第140条の3第1項第1号イにおいて同じ。)を除く。)及び株式(出資を含む。以下イにおいて同じ。)(当該同一人が当該保険会社の子会社である次に掲げる者である場合における当該同一人が発行する株式を除く。)

(1)

法第106条第1項第1号から第2号の2まで及び第8号に掲げる者

(2)

保険持株会社、少額短期保険持株会社及び法第106条第1項第15号に掲げる会社(同項第8号に掲げる会社を子会社とする会社に限る。(i)において同じ。)であって、各事業年度において、自己及びその子会社(次に掲げる会社に限る。)の収入金額の合計額を自己及びその子会社の収入金額の総額で除して得た割合が90/100を下回らないもの

(i)

法第106条第1項第1号から第2号の2まで、第8号及び第15号に掲げる者、保険持株会社並びに少額短期保険持株会社

(ii)

第56条の2第1項各号に掲げる業務を専ら営む会社

(iii)

第56条の2第9項各号に掲げる業務を専ら営む会社

(iv)

第210条の7第2項各号に掲げる業務を専ら営む会社((ii)に掲げるものを除く。)

(v)

第211条の34第1項各号に掲げる業務を専ら営む会社((ii)から(iv)までに掲げるものを除く。)

当該同一人に対する貸付金(保険約款の規定による貸付金、コールローンその他金融庁長官が定めるものを除く。)及び貸付有価証券(現金を担保とする貸付有価証券のうち当該担保の額に相当する額を除く。)

当該同一人に対する預金(当座預金及び普通預金を除く。)

当該同一人に対する債務の保証

当該同一人に対するデリバディブ取引に係る運用資産として金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの

当該同一人に対する法第98条第1項第12号に掲げる業務に係る運用資産(貸借対照表のリース投資資産勘定に計上されるもの(同号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。)に限る。)

積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産(次項第2号において「積立勘定資産」という。)のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額

2.

法第97条の2第2項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。

前項第1号に規定する資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

同一人自身に対する運用に係るもの(ハに掲げるものを除く。) 総資産の額(その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号及び第48条の5第2項において同じ。)に10/100を乗じて計算した額(前項第1号ロに規定する貸付金、同号ニに規定する債務の保証及び同号ヘに規定する法第98条第1項第12号に掲げる業務に係る運用資産(以下この号及び第48条の5第2項において「貸付金等」という。)にあっては、総資産の額に3/100を乗じて計算した額)

同一人に対する運用に係るもの(ニに掲げるものを除く。) 総資産の額に10/100を乗じて計算した額(貸付金等にあっては、総資産の額に3/100を乗じて計算した額)

当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの 総資産の額に6/100を乗じて計算した額(貸付金等にあっては、総資産の額に2/100を乗じて計算した額)

当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの 総資産の額に6/100を乗じて計算した額(貸付金等にあっては、総資産の額に2/100を乗じて計算した額)

前項第2号に規定する場合における資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

同一人自身に対する運用に係るもの(ハに掲げるものを除く。) 積立勘定資産の総額(その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。)に10/100を乗じて計算した額(金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額)

同一人に対する運用に係るもの(ニに掲げるものを除く。) 積立勘定資産の総額に10/100を乗じて計算した額(金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額)

当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額に6/100を乗じて計算した額(金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額)

当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額に6/100を乗じて計算した額(金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額)

3.

保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。


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