認可特定保険業者等に関する命令(平成23年5月13日内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第1号)


第64条(届出事項等)

改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の21第1項第6号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

認可特定保険業者の代表理事(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第21条第1項又は第162条第1項に規定する代表理事をいう。)、認可特定保険業者の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合

その事務所(特定保険業に係る業務を行うものに限る。)の位置を変更した場合(改正法附則第4条第8項の規定により認可を受ける場合を除く。)

その子会社が子会社でなくなった場合(改正法附則第4条第12項において読み替えて準用する法第142条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。)

その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合(前号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)

改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の11第2項ただし書の規定による承認を受けて行う業務の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合

第59条各号に掲げる者に該当する者(子会社を除く。次号及び第8号において「特殊関係者」という。)を新たに有することとなった場合

その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合

その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合

第43条第1項第3号の異常危険準備金について同条第8項の規定により同条第5項から第7項までの規定によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合

認可特定保険業者が第31条第1項又は改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第111条第1項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合

十一

認可特定保険業者、その子会社又は業務の委託先(第4項において「認可特定保険業者等」という。)において不祥事件(業務の委託先にあっては、当該認可特定保険業者が委託する業務に係るものに限る。)が発生したことを知った場合

2.

認可特定保険業者は、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第272条の21第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

3.

第1項第9号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。

4.

第1項第11号に規定する「不祥事件」とは、認可特定保険業者等、認可特定保険業者等の役員若しくは使用人又は認可特定保険業者等(認可特定保険業者の業務の委託先を除く。)のために保険募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

認可特定保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に違反する行為

改正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第300条第1項の規定に違反する行為

現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失(盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。)含む。以下この号において同じ。)のうち、認可特定保険業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの

その他認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

5.

第1項第11号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を認可特定保険業者が知った日から30日以内に行わなければならない。


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